政府は昨年12月26日、一般会計総額１２２兆３０９２億円の２０２６年度予算案を決定した。公共事業関係費は６兆１０７８億円で、前年度とほぼ横ばい、２２０億円増となった。25年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆５４２０億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる方針だ。
国土交通省の26年度予算案は、一般会計で前年度比２・０%増の６兆７４９億円。東日本大震災以降では最大の規模となり、初めて６兆円の大台を超えた。
このうち公共事業関係費はほぼ前年並み、１９８億円増の５兆２９５０億円を計上。内訳は、一般公共事業費が０・３％増の５兆２５１３億円、災害復旧等が５・０％増の４３７億円。金額ベースで１９７億円の増加となった。予算案決定後の会見で、金子恭之国交相は「暮らしの安全・安心の確保や強い経済の実現に向け、危機管理投資・成長投資を強力に進めていく」と述べた。
このうち、道路関係予算は２兆１２６５億円。内訳は直轄事業１兆６０２２億円、補助事業５１２３億円、有料道路事業等１２０億円。道路局では「防災・減災、国土強靱化、予防保全型メンテナンスの本格転換、人流・物流を支える」ネットワーク・拠点の整備、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進、道路システムのＤＸ、道路空間の安全・安心や賑わいの創出について、25年度補正予算と合わせて切れ目なく進める」としている。
なお、財政投融資計画では、日本高速道路保有・債務返済機構に前年度比６・０％増の５４９０億円を充てることが示された。
政府・強靱化予算 ５兆3510億円
政府の26年度予算案のうち、各府省庁の国土強靱化関係予算は０・１%増の５兆３５１０億円、うち公共事業関係費は０・９%増の４兆１１６０億円となった。25年度補正予算に計上した１兆９１５９億円と合わせ、実施中期計画の取り組みを進める。
