ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、西日本の高速３社の２０２５年度中間決算がこのほどまとまり、概要が発表された。４月１日から９月30日までの間、各社とも交通量は増加傾向を示し、料金収入は東日本が前年同期比１・６％増の４３９９億円、中日本が同２・０％増の３５７７億円、西日本がどう２・４％増の４０４９億円を計上。高速道路事業は概ね順調に推移したものの、一方では管理費は資材価格の高騰など物価高の影響が見られ、維持管理に苦労している一面もうかがわれた。
【東日本】
高速道路事業の営業収益は前年度同期比10・３%増の５４１８億円を計上。このうち、料金収入は同１・３%増の３０９万台／日と交通量が増加したのに伴い同１・６%増の４３９９億円。
道路資産完成高は、首都圏中央連絡自動車道・久喜白岡ＪＣＴ～大栄ＪＣＴの４車線化の一部完成や高速道路リニューアルプロジェクトの進捗等により同７６・２％の４３８億円増で、１０１２億円となった。
一方、高速道路事業の営業費用は同12・０％増の５１５３億円で、うち管理費用等は、労務単価や資材費の高騰による維持管理費の増加などにより同４・９％増の１１７１億円。高速道路事業の営業利益は２６５億円となった。
関連事業の営業収益は同18・０％減の３０１億円で、うちＳＡ・ＰＡ事業は同０・２％増の１８９億円。ＳＡ・ＰＡの店舗売上高は９２３億円で同２・６％伸びた。営業費用は同18・４％減の２７７億円で、関連事業の営業利益は同13・７％減の23億円。
結果、東日本の中間決算の経常利益は11・８％減の３１３億円、中間純利益は同14・２％減の２３９億円となった。
【中日本】
料金収入は、交通量が前年度同期比１・２％増の２０９万台／日と伸びたこと等から同２・０％増の３５７７億円の増収となった。道路資産完成高は、東海環状自動車道で山県ＩＣ～大野神戸ＩＣ間の新規開通等で１５５・９％増の２３９１億円を計上。結果、高速道路事業の営業収益は同34・４％増の５９７４億円となった。
高速道路の営業費用の内訳は道路資産賃借料が同０・９％増の２４９９億円、管理費用等が同６・６％増の９１８億円で、これに道路資産完成原価を加えた費用計は５８０９億円を。営業利益は１６５億円で、同５・５％の減益となった。
関連事業は、ＳＡ・ＰＡ事業が客単価の上昇に伴い店舗売上高が増加し１８３億円、同５・７％の増収となり、営業収益は同４・６%増の３７９億円を計上。営業費用は売上原価や業務委託費等の増加で同８・６%増の３４７億円となり、関連事業の営業利益は同25・７%減の31億円だった。
中間決算の経常利益は８・２%減の２０５億円、中間純利益は同０・８%増の１６２億円を計上。
【西日本】
管内の高速道路の通行台数は前年同期比２・５%増の３１４万台／日となり、料金収入は同２・４%増の４０４９億円。道路資産完成高及び同原価は東九州自動車道（隼人道路）の４車線化事業の完成等により同53・８%増の１２８７億円が計上された。高速道路事業の営業収益は同11・４%増の５５８８億円となった。
管理費用は、物価変動の増加等により同４・２%増の１０７１億円を計上。高速道路事業の営業利益は、同７・０%減の１７２億円となった。
関連事業では、ＳＡ・ＰＡの飲食物販店舗売上高が同４・５％増の５４０億円となり、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益は１７６億円、同５・４％増の増収となった。
ＳＡ・ＰＡ事業の営業利益は、店舗改良に伴う撤去費等の増加により、同８・８％減の24億円。関連事業全体では同７・１％減の26億円だった。
全事業の経常利益は同３・４%増の２１１億円、中間純利益は同10・２%増の１６２億円。
