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NEXCO東日本関東支社・千田支社長（右）と日本測量調査技術協会・川久保専務理事[/caption]
社と日本測量調査技術協会（以下、測技協）は18日、「大規模災害時等における緊急撮影に関する協定」を締結し、関東支社会議室で調印式を開催した。
昨今の激甚化する災害の中で、迅速な現場状況の把握が課題となっていることを踏まえ、災害発生時の航空写真撮影業務に関する協力体制を構築することが目的。協定締結により、関東支社の所管施設等で地震等の異常な自然現象や予測できない災害等が発生し、被害状況や被害規模の確認を行う必要がある場合、測技協に対し空中写真撮影や航空レーザー測量等の協力要請を行い、測技協から対応可能な会員の情報提供を受ける体制を構築する。
航空レーザー測量、写真撮影を要請 空からの調査で早期復旧目指す
調印式で千田洋一関東支社長は「首都直下地震が発生した場合、関東支社管内の高速道路は緊急輸送路としていち早く使えるようにすることが使命である」と強調し、「初動の段階で被害の全貌を把握することが必要。被害が広範囲に及び、陸路からの調査が困難な場合は、空からの調査が非常に有効なため今後連携していきたい」と述べた。
測技協の川久保雄介専務理事は「測技協は災害時の緊急撮影の依頼があった時に、近くの航空業者の仲介をすることが一つの目的である。能登半島地震の際は、国土地理院から被災地上空の要請があり、発災翌日には５社が協力して撮影した。万が一の際には航空測量の技術を生かし、関東支社管内の早期の被害状況の把握と復旧に貢献したい」と述べた。
両者は今後、災害時の被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を目指し、協力していく。
