佐藤樹一郎大分県知事は23日の記者会見で、大分、愛媛両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」について、道路整備にかかる概算事業費が約１兆５２００億円になるとする試算結果を公表した。
試算は県の豊後伊予連絡道路広報検討業務の委託を受けたパシフィックコンサルタンツが担当した。大分市の東九州自動車道・大分宮河内ＩＣと愛媛県八幡浜市の大洲・八幡自動車道・保内ＩＣを、トンネルを含む全長約80㌔の高速道路で整備すると想定。類似条件下で施工された海底トンネルとして、青森県と北海道を結ぶ青函トンネルと同様の山岳工法を採用することを前提に、施工方法や安全確保を検討した。
全体延長約80㌔のうち、海峡トンネル部分は約21・３㌔（事業費約９３００億円）。陸上部分は大分側が17・８㌔（同１０００億円）、愛媛側が40・９㌔（同４９００億円）。トンネルの事業費資産の内訳は、本坑約６２００億円、地質・湧水状況の調査で掘削する先進導坑約１６００億円、工事用通路の作業坑約１５００億円。
整備に向けて、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）など、官民連携策の導入の可能性を検討していく。
豊予海峡ルートについては、政府が１９９８年に決定した第５次全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」で、東海から紀伊半島、四国を経て九州につながる太平洋新国土軸の一部として盛り込まれたものの、計画は国や地方の厳しい財政状況等から計画は事実上、凍結された。
その後、佐藤知事就任後、豊予海峡ルート構想実現に向けた議論が活発化。同ルートなどに関する有識者会議がまとめた無報告書では「関門海峡と豊予海峡のダブルネットワークが形成され、人流・物流の拡大や災害時のリダンダンシー確保など、九州や四国のみならず日本全体に大きな効果が期待できる」とした。
