政府は４日の閣議で、「令和８年８月熊本地震」の被災地支援に、２０２６年度予算の予備費から２４２億２５００万円を支出する方針を決めた。被災地自治体の要請を待たず物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」や、熊本県による仮設住宅建設への支援、道路復旧の財源に充てる。
自然災害など不測の事態に備える一般予備費は、国会の審議を経ずに政府が使途を決められる。今回、予備費１兆円の一部を活用。高市早苗首相は、同日行われた非常災害対策本部会議で「被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用する」と述べた。
救助対応車両が通行できるようにするため、損傷した一般道路や高速道路など公共インフラの復旧費用に２０６億円を計上した。
内訳は直轄国道の復旧費として道路災害復旧事業50億円、ＮＥＸＣＯ西日本管理の有料道路災害復旧事業１５６億円を計上。直轄国道関係では国道３号・熊本県八代郡氷川町～八代市夕葉町の路面段差と南九州自動車道・日奈久ＩＣ～水俣ＩＣの支承破損を復旧。ＮＥＸＣＯ西日本関係では九州自動車道・植木ＩＣ～栗野ＩＣの路面亀裂、南九州自動車道・八代ＪＣＴ～日奈久ＩＣの橋梁損傷（妙見第１橋）の復旧に充てる。
