静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・長野県で構成する「中部国道協会」（会長＝栗原裕康静岡県沼津市長）は３日、国土交通省の石井喜三郎審議官、深澤淳志道路局長、財務省の大家敏志政務官に、「地域が真に必要とする道路網の整備を」と訴える提言書を手交した。提言活動には栗原会長ほか、前葉泰幸三重県津市長、佐原光一愛知県豊橋市長、細江茂光岐阜県岐阜市長、田上正男長野県上松町長、熊谷元尋長野県高森町長、勝俣孝明衆議院議員らが参加した。
日本の真ん中に位置する交通の要衝・中部地域の万全な広域幹線道路ネットワーク整備に向けた十分な道路予算の確保や高規格幹線道路等の未整備区間の解消、スマートＩＣの整備推進等、９項目について求めた。
財務省の大家政務官への提言では栗原会長が、１月31日に浜松市天竜区で発生した原田橋の落橋事故に触れ、「悲惨な事故が起きた。伊豆縦貫道、東駿河湾環状道路西区間の整備とともに、公共施設の老朽化対策、確実なメンテナンス、地域発展のための道路整備をお願いしたい」と悲痛な表情で要請。要望団からは、「新名神、北中勢バイパスの整備促進を」（前葉津市長）、「名２環、新東名ＪＣＴ、三遠南信道の整備促進を」（佐原豊橋市長）、「東海環状道西回りの予算が非常に厳しい」（細江岐阜市長）等現在事業中の路線について要望が相次いだ。
大家政務官は「福岡選出であり、地方のインフラ整備の必要性はよくわかる。国交省とも連携し、できる限りのことはして行きたい」と応えた。
