政府は５月28日、21年度から25年度までの社会資本整備の道しるべとなる第５次社会資本整備重点計画と、第２次交通政策基本計画を閣議決定した。今後５年間のインフラ整備と公共交通政策の基本方針を示した両計画では災害に強い交通ネットワークの構築による防災・減災、生産性の高いネットワークの強化等を進めるため、先に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の取り組みを確実に進めるため、ミッシングリンクの解消や４車線化、三大都市圏環状道路の整備など高規格道路関係の政策も重点施策に掲げられた。
同日の閣議後会見で赤羽一嘉国交相は「両計画が相乗効果を生むよう、車の両輪として一体的に実行し、安全・安心や豊かでゆとりある暮らし、経済成長を実現したい」と語った。
第５次社会資本整備重点計画のテーマは「真の豊かさを実感できる社会の構築」。第４次で掲げた「防災・減災」「インフラメンテナンス」「持続可能な地域社会の形成」「経済成長を支える基盤整備」の４つの重点目標に加え、新たに「インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」「脱炭素化」の２つの目標が追加された。
交通政策基本計画では、政策分野ごとの重要業績指標（ＫＰＩ）が設定された。基本方針に「生活に不可欠な交通の維持・確保」「高機能で生産性の高い交通ネットワークの強化」「持続可能でグリーンな交通の実現」の３つを掲げ、１１９分野で数値目標を掲げた。
社会資本、交通政策の両計画に盛り込まれた25年度までの達成指標のうち、道路関係を見ると、高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率（同約13％）を約47％、三大都市圏環状道路の整備率（20年度83％）を89％に引き上げる。
また、高規格道路のミッシングリンクとなっている区間のうち、全線供用または一部供用した区間の割合を示すミッシングリンク改善率（同０％）を約30％まで向上。道路による都市間速達性の確保率（19年度57％）も63％まで引き上げ、活力ある経済・生活圏の形成を目指す。
このほか、ドライバー不足や物流効率化に対応するため、ダブル連結トラックの普及促進や、ＳＡ・ＰＡにおける駐車マスの整備も重点施策として盛り込まれた。
