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22日の会議で岸田首相が指示[/caption]
政府は22日、デジタル行財政改革会議を開き、岸田文雄首相は物流の自動化、省力化を促進する「自動物流道路」について、今夏頃までに想定ルート選定を含めた基本的枠組みをまとめるよう、斉藤鉄夫国交相に指示した。
「自動物流道路」とは高速道路等に専用ルートを設けて自動運転のカートで荷を運ぶといったもの。２０２４年問題で深刻化しているドライバー不足に対応するもので、国交省では２月に有識者による「自動物流道路に関する検討会」を立ち上げ検討を進めている。
その中では、主要都市間を結ぶ地下トンネルに自動運転カートを走らせる物流システムを計画しているスイスや、低コストのリニアモーターを使って完全自動運転の物流システムを検討している英国等の事例を念頭に議論を重ねている。
また同会議で岸田首相は、２０３０年度まで全線でのＥＴＣ専用化を目指している状況を踏まえ、高速道路の料金体系の見直しを検討するよう斉藤国交相に指示。「渋滞緩和や地方振興の観点から、デジタル技術を活用した見直しを」とした。
