一般会計で6兆9280億円を要求 国交省概算要求 資材高騰対策も

国土交通省が8月25日に発表した2023年度の概算要求では、一般会計で対前年度比18%増の6兆9280億円を計上。うち公共事業関係費は同19%増の6兆2443億円、非公共事業は13%増の6837億円となっている。公共関係事業費のほか、資材価格の高騰などを踏まえて公共事業の実施に必要な経費を事項要求し、必要な公共事業量の確保を目指すことにしている。

一般会計のうち、新しい資本主義の実現に向けて必要な政策を対象とする特別枠「重要政策推進枠」で1兆5929億円を要求する。

公共事業関係費の内訳を見ると、一般公共事業費が同19%増の6兆1874億円、災害復旧等が横ばいの569億円。東日本大震災復興特別会計は同6%増の401億円、財政投融資は同57%増の2兆6153億円となっている。

事項要求の項目数が例年に比べ多いのが今回の特徴。概算要求基準で、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策などを含めた重要政策の事項要求が認められたことを踏まえ、「現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」も事項要求する。

毎年度の予算編成過程で検討することになっている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」も、22年度の概算要求と同様に事項要求する。

2023年度国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表

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