三重県の北勢・中勢地域の「ものづくり」を支える　「社会基盤の現状と未来を考えるシンポジウム」

三重県の北勢・中勢地域である鈴鹿市、四日市市、津市の３市をはじめ、道路関係団体で組織するシンポジウム実行委員会（会長＝末松則子鈴鹿市長）は９月17日、新名神高速道路や、国道１号北勢バイパス、国道23号中勢バイパス、鈴鹿亀山道路とこれらをつなぐ鈴鹿四日市道路の早期実現に向け機運を高めようと三重県鈴鹿市文化会館で「北勢・中勢地域の『ものづくり』を支える社会基盤の現状と未来を考えるシンポジウム」を開催した。

会場には、市民を始め行政関係者や各種団体ら約６００人が参加。基調講演とパネルディスカッションが行われ、物流を支える幹線道路ネットワークの必要性や、幹線道路が担うべき生活環境の課題について意見が交わされた。

基調講演では、鈴鹿工業高等専門学校の新田保次学校長を講師に迎え、「北勢・中勢地域の発展を支える社会基盤整備のあり方」について講演。当該地域の社会基盤整備の現状や整備効果、中部地域で10年前に東海環状自動車道の東回り区間が開通したことで、「製造出荷額の増加」等、「ものづくり」に関する様々なストック効果が発現した事例等を紹介した。

パネルディスカッションでは、新田学校長をコーディネーターとして、沿線市から末松市長、田中俊行四日市市長、前葉泰幸津市長と、自動車や航空機等の部品製造を手掛ける地元企業２社の幹部が登壇した。

地元企業は、「航空機の生産が倍増していく中で、物流の円滑性向上のため、一日でも早く中勢バイパス、北勢バイパス『鈴鹿四日市道路』の早期開通を希望する」、「渋滞の著しい鈴鹿以南から北勢地区・愛知中京圏への物流環境の改善による生産性向上を切望する」といった意見が述べられた。

末松市長は、高速道路へのアクセスが悪いことや、渋滞等の課題を挙げ、「今後、本市の潜在能力を最大限活かすためにも、製造業にとって重要な物流機能強化が必要」と述べ、「四日市港も中期構想を打ち出しており、目標年次の平成40年代前半までに、北勢、中勢バイパス、鈴鹿亀山道路の早期整備、これらをつなぐ『鈴鹿四日市道路』の事業化・早期整備が急務である」と訴えた。

講師とコーディネーターを務めた新田学校長は、「『ものづくり』の発展が見込まれる中、幹線道路のストック効果を最大限活用しながら持続可能なまちづくりを促進することが重要」とシンポジウムを総括した。