国交相の諮問機関、社会資本整備審議会・道路分科会国土幹線道路部会の「本州・九州連携小委員会」（委員長＝羽藤英二東京大学大学院教授）の第３回会合が４月22日、国交省内で開催。下関北九州道路（下北道路）の整備に向け、山口県、下関市、地元バス協会などの関係者への聞き取り調査を実施した。
山口県は下北道路の整備について「長年にわたる地域の悲願」と強調。関門橋、関門トンネル、下北道路のおのおのが適切な交通配分となるような料金体系の検討、新技術・新工法を活用したつり橋建設への期待を示した。
下関市は、下北道路の整備で北九州市との連携強化が進むことで、交流人口と生活圏の拡大が見込まれるほか、観光客の増加や観光渋滞の緩和、災害時の代替路としての機能強化に期待を示した。
このほか、地元協会として福岡県バス協会と山口県バス協会から意見聴取。両協会は、本州と九州を結ぶ道路網が３ルートになることを踏まえ、「特定の路線への交通集中を避ける必要がある」と指摘。利用者の分散を図るため、３ルートの一体的な管理と料金設定の導入を求めた。
下北道路は２０２５年12月に山口県と下関市が都市計画を決定した。これを受け国土幹線道路部会では、下北道路を含め本州・九州の道路ネットワークのあり方を議論している。下北道路の整備に関し、施工効率化、品質向上、効率よく利用するための工夫等を盛り込んだ基本方針を今夏にも策定する方針だ。
