社会資本整備審議会の道路分科会事業評価部会（部会長＝小池淳司神戸大学教授）は３月26日、２０２６年度予算の新規事業採択時評価の対象となる直轄道路事業の採択の可否を審議。高規格幹線道路１事業など計７事業の採択は妥当と判断された。加えて、中九州横断道路・大津西ＩＣ～下硯川ＩＣについて約１６５億円投資し、ＮＥＸＣＯ西日本を事業主体とする有料道路事業を導入することも妥当とされた。
新規事業化が決まった高規格幹線道路は北海道縦貫自動車道・中川天塩道路。災害発生時の住民避難や復旧活動を支える「命の道」として機能を果たすほか、速達性・安全性の高い物流ネットワークとして地域の産業振興にも資することが評価された。
有料道路事業については、中九州横断道路・大津西～下硯川に新規導入される。沿線では国家プロジェクトであるＴＳＭＣ関連の半導体工場ＪＡＳＭが本格稼働することで周辺の渋滞緩和や物流効率化が急務。中九州横断道路の重要性も高まっており、西日本からも「九州自動車道と一体となって機能し、かつ効率的な管理が可能」となることから、有料投資を行う意向が示された。
有料道路事業費の変更では、圏央道（金沢～戸塚）が現行の約３７００億円から約３９１０億円、同（大栄～松尾横芝）が約６００億円から約７１０億円、神戸西バイパス（永井谷～石ヶ谷）が約７６０億円から約１０４０億円とする案が示された。資材価格の高騰や労務費の上昇を主要因としており、いずれも妥当と判断された。
