中部日本横断自動車道建設促進大会 長坂~八千穂高原間の早期事業化による全線供用強く訴える

[caption id="attachment_7293" align="alignleft" width="300" caption="「4県と沿線市長村の連携を強化し、事業に必要な道路予算確保に取り組む」と挨拶する後藤山梨県知事"][/caption]

中部日本横断自動車道建設促進大会が10月29日、東京・平河町の都道府県会館で開催され、未整備区間である中部横断自動車道・長坂~八千穂高原間の早期事業化等による全線供用に向け、国や関係機関に対し強く訴えていくことを決めた。

主催したのは、新潟、長野、山梨、静岡4県と沿線市町村で構成される中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会(会長=後藤斎山梨県知事)。大会後は、新東名高速道路の清水連絡路、中部横断自動車道、上信越自動車道で構成される中部日本横断自動車道の早期完成を目指して、国土交通省、NEXCO中日本への要望活動も実施された。

大会の冒頭、主催者を代表して後藤会長が「中部日本横断道は新潟、長野、山梨、静岡4県を結ぶ新たな縦軸となり、命の道として機能する重要な道路」と挨拶。

更に、全線供用への課題として、長坂~八千穂高原間の早期事業化と道路予算の総額確保を挙げた後藤会長は「長坂~八千穂高原間については長野県区間の1㌔幅のルート帯とICの概略位置が示され、後は環境アセスを速やかに進めていかなければならない」と指摘。「中部日本横断道の全線供用には道路予算の確保が必要。なお一層、4県と沿線市町村の連携を強化し、“新しい日本のための優先課題推進枠”も含め、事業に必要な道路予算確保に取り組む」と語った。

続いて、南アルプス女性みちの会の長沢よしこ会長、佐久女性みちの会の中村美登里会長のほか、沿線企業として静岡市に本社を置く物流企業、鈴与の鍋野智昭特任部長が意見発表を行い、「中部横断道の整備を見据え、清水港を利用する荷主が増えている。中部横断道が繋がれば、強力なシナジー効果を生み出すことは間違いない」と述べた。

最後に、渡辺英子北杜市長が①中部横断道・新清水~六郷間について、19年度までの一日も早い全線開通を図ること②上信越道・信濃町~上越間について、19年度までの4車線化事業の完成に向けて、確実な整備進捗及び部分供用を図ること③中部横断道・長坂~八千穂高原間について、全区間一体で環境影響評価の手続きを速やかに進め、早期事業化を図ること――等を骨子とする決議案を朗読。満場一致で採択された。

大会後、別室で関東地方整備局の石原康弘局長、NEXCO中日本の宮池克人代表取締役社長CEOに要望書を手交したほか、国土交通省で阿達雅志大臣政務官に要望書を手交。阿達政務官は「中部横断道について新清水~六郷間は19年度中の開通目指し鋭意努力している。長坂~八千穂高原間では、長野県区間について11月1日から地元説明会を進め、環境営業評価の手続きに入りたい」と、着実に事業を進めていく決意を示した。

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