全国高速道路自動車道市議会議長会協議会総会　整備促進求め一致協力　終了後、国交省等に要望活動

全国３２６市で構成する全国高速自動車道市議会協議会は６日、千代田区の都市センターホテルで第45回定期総会を開催し、高速道路整備に向けた諸課題の解決に向け、決議、19年度活動方針案、予算案等について審議した。当日は、高速道路建設推進議員連盟会長の衛藤征士郎衆議院議員を来賓に迎え、加盟市から約４５０人が出席したほか、講師として国土交通省の山本巧高速道路課長が参加した。

冒頭、石倉彰会長（富山県魚津市議会議長）が「高速道路ネットワークは、地域間交流の活性化や活力に満ちた地域社会の実現等に不可欠な、地方創生を支える重要な社会基盤である。広域救急医療を支えるとともに、災害発生時には復旧・復興のための緊急輸送路として“命の道”の役割を果たしている」と挨拶。「未だミッシングリンクが残されている状況下、前年、整備に向けた諸課題を踏まえ各種要望活動を展開し、一定の成果を上げることができた。本年度も引き続き、一致協力して取り組み、整備促進を求める声を発信していきたい」と決意を語った。

続いて、来賓の衛藤高速道路議連会長が挨拶。「20年の東京五輪、25年の大阪万博と続く今年からの７年は、ミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化など、諸課題を解決していく上で大変重要となる。引き続き、精力的に要望活動をしていただくとともに、財務省対策は我々でしっかりやっていく」とした。

「高速道路を取り巻く最近の情勢について」をテーマに講演した山本高速道路課長は、地域の実情を踏まえ、優先度の高い区間から順次実施していく方針の暫定２車線区間対策等について説明。「老朽化対策も含め、今後の道路行政を進めていくためには予算の確保が必要」と述べた。

活動方針案、予算案等の議案審議の後、高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期整備、暫定２車線区間の４車線化、既存ネットワークの更なる機能向上と最適利用、スマートＩＣの整備促進、ＳＡ・ＰＡの整備と防災拠点化等を盛り込んだ決議案を満場一致で採択。総会終了後には、石倉会長ら要望団は決議を携え、高速道路議連の衛藤会長、野田聖子副会長、松野博一事務局長のほか、国交省の阿達雅志大臣政務官、田尻直人官房審議官への要望活動を実施した。