北勢バイパスの早期整備訴える 建設促進2団体が合同で国庫省・財務省に要望活動

[caption id="attachment_2120" align="alignleft" width="300" caption="太田国交相に要望書を手渡す両同盟会の要望団"][/caption]

北勢バイパス建設促進期成同盟会と、四日市インターアクセス道路整備促進期成同盟会(両会長=田中俊行四日市市長)は16日、国土交通省や財務省などを訪問し、「国道1号北勢バイパス及び国道477号四日市湯の山道路の早期整備」について、合同で要望活動を実施した。

要望には、両同盟会会長の田中四日市市長をはじめ、北勢バイパス建設促進期成同盟会の宮崎守鈴鹿市副市長、栗田康昭朝日町長らと四日市市商工会議所の奈須庄平専務理事、新名神で三重県北勢地域のあしたをつくる会の中島百合子会長ら約15人が参加。

国土交通省では、当初、面談予定ではなかった太田昭宏国交相と、当日急遽、面談。

田中会長は、北勢バイパスが部分開通した箇所において、沿線の企業が積極的に設備投資をおこない、新たな雇用や大きな経済波及効果が生まれていること、また、今後の早期整備によって道路ネットワークが飛躍的に向上し、より大きなストック効果が期待できることなどについて説明。これに対し、太田国土交通大臣は理解を示した。

一方、田中会長は、国道477号四日市湯の山道路は、東名阪道・四日市IC~名神高速・菰野IC間の約9㌔区間で整備が進められており、さらなる延伸で、主要渋滞箇所の菰野町の宿野交差点の渋滞緩和や地域活性化にも大きな役割を果たすと整備効果について説明。18年度供用予定の新名神・新四日市JCT~亀山西IC間の供用に併せ、残る区間の新名神高速道路と一体となった整備促進と、16年度道路関係予算の確保などを訴えた。この後、要望団は財務省の彦谷直克主計官を訪問し、要望書を手交した。

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