国土交通省は、突発的な大雪に対する道路交通への障害を減らすための具体的な対策、今後取り組むべき課題を検討するため、「冬期道路交通確保対策検討委員会」を立ち上げる。
近年、大雪による被害の拡大が顕著な中、今年１月には首都圏を中心に積雪20㌢を超える大雪により、首都高速道路中央環状線において約10時間を超える車両の滞留が発生した。また、２月には北陸地方を中心に積雪１㍍を超える大雪により、国道８号で約１５００台の車両の立往生が発生し、２日以上通行に障害が発生した。
生活道路においては、除排雪が追いつかず、通勤・通学などの生活交通にも多大な影響が発生。特に地方部では道路作業の担い手・後継者不足、地方公共団体の財政状況の悪化、特定の時期・地域への異常な降雪への対応など、除雪を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
今後、「冬期道路交通確保対策検討委員会」では、集中的な大雪での道路交通確保のあり方、リスク箇所の把握や高速道路と国道の連携等による大雪に対する事前の備え、除雪体制の増強など事象が発生した際の対応、関係機関等の役割や連携について検討していく方針。
26日には第１回委員会を開き、委員長に石田東生筑波大名誉教授を選任する予定。今後、関係団体などのヒアリングを行い、内閣府や警察庁などオブザーバー等も招きながら論点を整理。４月頃には中間とりまとめ「大雪時の道路交通確保対策提言」をまとめる。また、それ以降も引き続き冬期の道路交通確保のための対策について検討していく。
