国土幹線道路部会　8月21日　地方代表とヒアリング　新設・4車線化の財源確保を

社会資本整備審議会道路分科会第41回国土幹線道路部会（部会長＝朝倉康夫東京工業大学環境・社会理工学院教授）が８月21日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について議論。地方公共団体からのヒアリングとして、村井嘉浩宮城県知事、飯泉嘉門徳島県知事が意見発表を行った。

村井宮城県知事は新型コロナウイルス感染症による県内の影響を説明。４月から６月にかけて製造業、非製造業ともに需要の低迷や自粛による宿泊者の大幅減など厳しい現状を報告した。「陸海空すべての交通機関でも大幅減の状況に見舞われた中、高速道路の大型車の交通量は微減にとどまった」として、「新しい生活様式」への転換を迫られた環境下において物流を支えた高速道路の状況も見られたという。

今後の第２波、第３波対策と併せて、村井宮城県知事は高速道路施策に求める対応策として、①ＥＴＣ専用化による料金所での接触機会の低減②観光業支援③道路ネットワークの強化――の３点の推進を訴えた。

また、新型コロナウイルス感染症による料金収入の低下が今後も続く可能性があることから、「新規路線・４車線化の財源確保が大きな課題」と問題提起し、現行の料金徴収期間の延長など柔軟な対応による財源確保の必要性を提言。「利用者負担は今の世代だけでなく、将来世代も含めた公平性を考慮する必要がある。安定的な財源の確保により、将来世代も使いやすいネットワークの整備・管理を推進していただきたい」と求めた。

一方、飯泉徳島県知事は、県内の新型コロナウイルス感染症対策を説明後、激甚化・頻発化する自然災害に屈しない国土づくりに向け、高速道路のミッシングリンクの解消と、最終年度を迎える「３か年緊急対策」の継続や、高速道路ネットワークの整備などへ対象事業の拡大を訴えた。

また、暫定２車線区間の計画的な４車線化の重要性を指摘。その実現に向け、財投の積極的な活用とともに、新たな償還スキームの導入による財源確保を提言した。

さらに、安全・安心で使いやすい高速道路となるよう、「一時退出」対象ＩＣの拡充や、マイナンバーカードとＥＴＣカードの連携を提言した。

両知事の提言に対して、各委員からは「財源問題で新設だけでなく、今後の管理を考えると重要な提案をいただいた」（朝倉部会長）など、今後の取りまとめに十分参考にしていく考えが示された。