道路直轄・改築費に1兆1522億円計上
政府が14日に閣議決定した平成27年度予算案のうち、国土交通省予算案は、前年度比０・２％増の５兆７８８７億円。うち公共事業費は前年度を20億円上回る５兆１７６７億円で、ほぼ前年度並みの水準を確保。ごくわずかながらも３年連続の増額となった。インフラ老朽化対策や防災・減災対策、地域活性化に重点を置き、昨年８月に広島市で起きた土砂災害を受けた防災対策を充実させた内容となっている。
このうち、道路局の平成27年度予算案は国費ベースで、前年度比０・１％増の１兆６６０２億円と決まった。復興道路・復興支援道路の緊急整備をはじめとする東日本大震災からの復興加速、道路施設の老朽化対策や代替性確保ネットワーク整備などによる国民の安全・安心の確保、道の駅やスマートＩＣ等の活用による拠点形成、国際競争力に資する物流ネットワークの整備に努める方針だ。
直轄事業はほぼ前年度並みの１兆５６９１億円を計上。国が管理する橋やトンネルについても老朽化対策に重点を置き、維持修繕が10％増の２９６５億円となった。
改築などの事業では前年度並みの１兆１５２２億円を確保。首都圏３環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備することや、一部の道路が壊れても被災地にアクセスできるような代替道路を整備することなどが盛り込まれた。
補助事業は同７％増の６８６億円。このうち大規模修繕・更新は皆増の45億円となった。老朽化が進む橋やトンネルなどについて、都道府県や政令指定都市、市区町村が大規模な修繕を行う場合、国が費用の半額を補助する制度を新設。併せて国庫債務負担行為制度を設けたことで、自治体が複数年にわたる大掛かりな修繕工事に取り組みやすくする。
有料道路などの事業費は同５％増の２２５億円。高速道路会社に対して、大規模な物流や、広域的なエリア拠点へのアクセスを可能とするスマートＩＣの設置費を補助する制度を26年度内に創設しており、制度の活用がいよいよ本格化する。
競争力強化のための社会資本の総合的整備に資する社会資本整備総合交付金には９０１８億円を計上。ＩＣアクセス道路や、物流拠点と連絡するコンテナターミナル周辺の道路等の整備に取り組む。
