国土交通省は21日、産業振興や物流の効率化等の効果が期待されるスマートＩＣについて、９カ所の新規事業化を決定。併せて、今後の事業化に向けて国が調査を実施する準備段階調査箇所９カ所も決定した。スマートＩＣは、高速道路の有効活用や地域経済の活性化に大きく寄与するものとして、設置に向け高速道路沿線の地域から多くの要望が寄せられており、全国高速道路建設協議会でも６月の総会において、その整備促進を強く要請していた。
今回、新規事業化が決まったのは菅生（宮城県柴田郡）、つくば（茨城県つくば市）、出流原ＰＡ（栃木県佐野市）、甘楽ＰＡ（群馬県甘楽郡）、刈谷（愛知県刈谷市）、神坂（岐阜県中津川市）、城陽（京都府城陽市）、加茂ＢＳ（島根県雲南市）、坂出北（香川県坂出市）の９カ所。
事業費は別表の通りだが、これは高速道路機構への補助対象分であり、地方が整備する高速道路の区域から既設の一般道路までの道路は含まない。
一方、新規準備段階調査箇所９カ所の内訳は若穂、つくばみらい、下野、蓮田（フル化）、城端ＳＡ、岡崎阿知和、東郷、三木、味坂。これにより現在の調査箇所は、継続の胎内、筑北、諏訪湖、多賀ＳＡ、阿波、東温の６カ所を合わせて計15カ所となる。
今後、調査が完了次第、地区協議会の開催、実施計画書の策定・提出を経て、新規事業化される予定だ。
