[caption id="attachment_2249" align="alignleft" width="300" caption="沿線関係者ら約千人が参加し、熱気に包まれた東九州大会"]
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東九州自動車道建設促進協議会（会長＝広瀬勝貞大分県知事）と東九州軸推進機構は７月31日、大分市ｉｉｃｈｉｋｏ総合文化センター・グランシアタで「東九州自動車道建設促進地方大会」を開催。広瀬会長をはじめ小川洋福岡県知事、河野俊嗣宮崎県知事、更には鹿児島県や北九州市等の沿線自治体関係者ら約千人が集結し、東九州道の早期全線開通を強力に訴えた。
大会では、広瀬会長が「前年度は４区間67㌔が供用され、大きな前進を見た。結果として佐伯や延岡等で企業誘致が随分と増え、その効果を実感している」と挨拶。「宝塚歌劇団では以前、大分県と宮崎県でそれぞれ別のクルーが公演していたが、東九州道の開通で宮崎、延岡、大分の順で巡回公演ができるようになった。繋がることで交流が増え、ワクワク感が高まる」と述べた。
更に広瀬会長は「全線が出来てこそ万全の利便性が享受できる。宮崎県日南市～志布志間は事業化の目処がたっていない。全線完成に向け一致団結を」と呼びかけ、関係機関等へ強く要請していく決意を語った。
基調講演では、大銀経済経営研究所の沓掛正幸社長が「東九州自動車道開通のインパクト」をテーマに講演。沓掛氏は、東九州道が繋がることで最大の時間短縮効果が発現されている延岡市の実例を解説したほか、企業集積が進む沿線地域の実情に触れながら、東九州道が果たす役割の大きさを語った。
最後に①国土の基幹的な社会基盤整備である高規格幹線道路網については、国の責任においてミッシングリンクを解消するため、整備目標年次を明確にし、着実に整備すること②未事業化区間の新規事業採択時の評価においては、交通量や時間短縮といった経済効率性の評価だけでなく、防災上の課題や広域的なネットワーク効果などを評価する手法を取り入れ、早期事業化を図ること③リダンダンシー確保などの観点から緊急性の高い箇所の早期整備を図るとともに、機能強化のため４車線化を実現すること――等を骨子とする大会決議案を満場一致で採択。参加者約千人が総立ちになる中、決議実現に向け気勢を上げた。
