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「東海北陸自動車道・東海環状自動車道26年度整備促進大会」が７月23日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハサボーで開催された。約３割が未だ暫定２車線となっている東海北陸道の早期４車線化と、岐阜・三重県境間で未開通となっている東海環状自動車道の早期全線開通を求め、気勢を上げた。
促進大会は東海北陸自動車道建設促進同盟会、東海環状道路建設促進期成同盟会、岐阜県東海北陸自動車道建設連絡協議会が主催。江崎禎英岐阜県知事、新田八朗富山県知事、一見勝之三重県知事の３知事をはじめ、岐阜、富山、三重、石川、福井、愛知６県の市町村長など約２００人が参加した。
岐阜県高山市の田中明市長の開会の辞で始まった大会では冒頭、３知事が挨拶。江崎岐阜県知事は「地域の発展だけでなく、子供たちの未来と安全・安心な暮らしを守るため、東海北陸道と東海環状道の整備促進に全力で取り組む」と早期整備に決意を示した。
続いて、新田富山県知事が「東海北陸道の４車線化は急務。事業中区間の整備促進はもとより、飛驒トンネルを含む飛驒清見～白川郷間の１日も早い事業着手が実現するよう、強く働きかけていく」、一見三重県知事が「沿線では半導体関連産業の集積が進む。これらが東海環状道など道路ネットワークで結ばれることで、中部圏に日本を代表する半導体産業クラスターが形成される可能性がある」と挨拶した。
意見発表では、東海北陸道を代表して富山県南砺市の田中幹夫市長、東海環状道を代表して岐阜県海津市の横川真澄市長が登壇。
田中砺波市長は「暫定２車線区間では死亡事故を含む重大事故が発生し、通行止めも頻繁に発生。冬期には積雪等で走行環境が厳しくなる」と早期の全線４車線化を訴え、横川海津市長は「ＩＣ整備にあわせて工業団地の造成を進め、既に造成した区画には企業進出が決定。整備が地域経済の活性化や雇用創出を生み出す」として、東海環状道の効果の大きさを語った。
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この後、大会決議をまとめた提言書が江崎岐阜県知事、新田富山県知事、一見三重県知事から国土交通省中部地方整備局の安谷覚道路部長、ＮＥＸＣＯ中日本の縄田正社長、日本高速道路保有・債務返済機構の真田晃宏理事に手交された。
大会後の提言活動では、江崎岐阜県知事らが財務省で片山さつき大臣、国交省で酒井庸行副大臣と面談。提言後の会見で、江崎岐阜県知事は「片山財務相からポテンシャルの高い地域であり、国としも効果の高いものにはしっかり応援するという話をいただいた」と語り、手応えを感じている様子だった。
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