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大会後の要望で、内堀福島県知事が片山財務相に要望書を手交[/caption]
「常磐自動車道・東北中央自動車道・東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会合同大会」が７月30日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。東北自動車道とともに首都圏と東北地方南部の主要都市を繋ぐ大動脈である常磐道や、太平洋と日本海を繋ぎ東北・北陸地方の発展に欠かすことのできない重要な路線である磐越道の早期４車線化及びスマートＩＣ整備等による機能強化、東北中央道の利活用促進に向けたアクセス道路整備を求める大会決議が満場一致で採択された。
合同大会は常磐自動車道建設促進期成同盟会、東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会、福島県常磐自動車道建設促進期成同盟会、福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会、福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会の５団体が主催。会場には沿線関係者のほか、来賓に地元選出国会議員や国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本など国、関係機関からも多数駆け付け、総勢１２５人が参集した。
冒頭、主催者を代表して内堀雅雄福島県知事が挨拶に立ち「東日本大震災と原発事故から15年余りが経過する中、福島県では着実に復興の歩みを進めている。県内高速道路では、東北中央道の相馬～福島間が全線開通し復興を力強く後押ししているほか、常磐道でもいわき中央～広野間の４車線化等により、東北道とのダブルネットワーク機能が強化、拡充された」と現況を報告。整備の進捗に尽力した関係者に謝辞を述べた。
続けて「全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、災害に強い道路ネットワークの構築が喫緊の課題」とした内堀知事は、依然として暫定２車線区間が残されている常磐道、磐越道の早期４車線化等により「高速道路が本来備えるべき安全性、定時性を早期確保する必要がある」と訴えた。
大会では、常磐道代表として吉田淳大熊町長、東北中央道代表として門馬和夫南相馬市長、磐越道代表として薄友喜西会津町長が意見を発表。白石高司田村市長が決議を発表し、要望活動に移った。
内堀知事ら要望団は、財務省で片山さつき財務大臣、国土交通省で上田英俊大臣政務官、ＮＥＸＣＯ東日本で𠮷岡幹夫社長と面談。大会決議をまとめた要望書を手交した。
要望団の訴えに対し、片山財務相は「総理の〝強く豊かな日本〟の投資枠には防災・減災も含まれている。単純なＢ／Ｃではない投資効果が大事」として、常磐道等の４車線化による機能強化について理解を示した。
