国土交通省は８日、２０２６年度の「自動車物流道路の社会実装に向けた実証実験」に参加する事業者を決めた。今後、採択事業者と実験計画を調整し、10～12月に実証実験を行う見込み。物流危機への対応やカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、無人・自動の輸送手段で貨物を運ぶ「自動物流道路」の構築を推進する。
採択された実証実験に参加する事業者は▽ロジスネクスト▽豊田自動織機▽清水建設・ＩＨＩ・野村不動産▽大成建設・ティアフォー・大成ロテック▽千葉県・成田国際空港・大林組・Ｃｕｅｂｕｓ・ＮＴＴデータ▽鹿島建設・三菱電機・西濃運輸・ダイナミックマッププラットフォーム▽フォーラムエイト――の７者。
実証では既存の技術や施設を活用しながら、自動・無人で荷物を運ぶ自動車物流道路のコンセプトを検証する。実験場所は国土技術政策総合研究所（国総研）の試験走路、成田国際空港施設内を予定している。
複数台の搬送機器を使った走行性能、自動運転設備などの簡素化の可能性を確認し、実用化の技術的課題や運用に必要な条件を整理する。複数台による自動走行は３台以上の搬送機器を使い、曲線部の走行などを検証する。
同時に車線変更や分流、合流、すれ違いなどを実施。搬送機器が走行するために必要な幅員などを確認する。併せて、積載貨物への影響や異常検知、危機回避路の走行性能なども調査する。
また、物流専用の空間を設けることを前提に、自動運転設備等をどこまで簡素化できるかを検証するほか、インフラと車両・搬送機器が連携する「インフラ協調」の必要性についても確認する。路側インフラ、搬送機器、拠点、車両間のシステム連携は机上で検討。実験では電力消費量や通信環境、運行管理手法などのデータも取得する。
