[caption id="attachment_8429" align="alignleft" width="300" caption="佐竹秋田県知事の要望に菅官房長官（左）は「ネットワークは必要」と応じた"]
[/caption]
20年度の概算要求、近くまとまる「安全・安心計画」を見据え、各自治体や期成同盟会の政府要望が熱を帯びてきた。高速道路ネットワークの整備や頻発する災害に備えた防災・減災対策のためにも道路予算の拡充、そして長期安定的な道路整備・管理を進めていくための新たな財源の創設は欠かせない。ミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化による具体の効果、国土強靭化の必要性を示しながら、官邸や財務省、国交省に対する必死の要望が続く。
秋田県は７月25日、日本海沿岸東北自動車道、東北中央自動車道の県内高速道路ネットワークの早期全線開通と秋田自動車道・北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間の４車線化の早期実現に向け、市町村、県商工会議所連合会、県商工会連合会等と官邸、国土交通省、財務省への要望活動を実施。佐竹敬久秋田県知事は「高速道路ネットワークは広域防災はもとより、企業立地の促進、物流の効率化など防災や地域経済の好循環、生産性の向上に不可欠だ。早期４車線化も冬期間の安全性確保にも急ぐべき」と訴えた。
当日は、佐竹知事を筆頭に、県町村会長の佐々木哲男東成瀬村長、同副会長の渡邉彦兵衛五城目町長と松田知己美郷町長、秋田自動車道４車線化促進期成同盟会長の髙橋大横手市長のほか、齊藤滋宣能代市長、福原淳嗣大館市長、鈴木俊夫湯沢市長、津谷永光北秋田市長、市川雄次にかほ市長、佐々木文明藤里町長、細越満小坂町長、安藤豊羽後町長等で構成される要望団は、官邸で菅義偉官房長官、国土交通省で石井啓一大臣、財務省で鈴木馨祐副大臣に面談、要望書を手交した。
「高速道路の早期全線開通に向けて」と題された要望書は、先月28日に行われた高速道路整備促進秋田大会「高速道路ネットワークを利用した地域づくりフォーラムｉｎあきた」で採択された決議をもとにまとめられたもの。日本海沿岸東北自動車道の二ツ井今泉道路・二ツ井白神ＩＣ～小繁ＩＣ間と遊佐象潟道路、東北中央自動車道の横堀道路と真室川雄勝道路の整備促進のほか、今年３月に事業化された湯田ＩＣ～横手ＩＣ間を含む秋田自動車道・北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間約71・５㌔の早期４車線化等が県民の総意として盛り込まれた。
佐竹知事ら要望団の説明に熱心に耳を傾けていた菅官房長官は「高速道路ネットワークによるストック効果は認識している。秋田県の状況は理解した」と応じたほか、石井国交相は「暫定２車線区間の４車線化への期待は大きい」として、県要望に理解を示した。
