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2004年の長崎IC～長崎多良見ICの開通で全線開通[/caption]
３月27日、長崎自動車道・長崎ＩＣ～鳥栖ＪＣＴ間（延長１２０・２㌔）が全線開通して20周年を迎えた。ＮＥＸＣＯ西日本は、長崎道の開通による経済波及効果が20年間で約２・２兆円に上るなどの整備効果を取りまとめ発表した。
長崎道は、１９７３年11月に鳥栖ＩＣ～鳥栖ＪＣＴ間の開通を皮切りに、その後区間毎に整備を重ね、２００４年３月に長崎ＩＣ～長崎多良見ＩＣ間が開通したことにより全線が開通。22年には長崎道全線４車線化が完了した。利用交通量は約50年間で累計３億３０００万台に到達したことが分かった。
経済効果は長崎道沿線地域を中心に九州全域に及んでおり、19年社会経済状況による算出によると、観光業や沿線に多数立地する製造業などの業種に大きく寄与。市町村別では特に長崎県諫早市、福岡県福岡市で大きく効果が発現している。長崎道開通以来、佐賀・長崎両県の電気機械器具製造業は製造品出荷額が１９８０年と比べ８倍以上に増加。沿線の半導体メーカーからは「製品を早く届けるために長崎道は必要不可欠」などの声が多数上がっている。
また、佐賀・長崎両県には県外からの観光客が多く、その約９割が自動車やバスを利用していることから、長崎道による移動時間の短縮は観光にかかせない要素となっている。１９８０年～22年の間に福岡～長崎間のバスの所要時間は約２時間短縮し、全通後の高速バス利用者は年間約３００万人で推移している。
さらに熊本地震では、災害派遣として陸上自衛隊が長崎道を利用し、迅速な災害支援活動に貢献したほか、特に山間地域で救急医療機関へのアクセスが向上。三次医療機関までの30分圏域人口は佐賀・長崎両県の総人口の約７割に及んでいた。
