高速道路業務点検19日に第2検討会 機構と会社の役割分担等で質疑

道路公団民営化後10年の成果と課題を検討する「高速道路機構・会社の業務点検検討会」(座長・根本敏則一橋大学大学院教授)は19日、国交省内で第2回検討会を開催。日本高速道路保有・債務返済機構、首都高速、阪神高速からヒアリングを実施した。

高速道路機構からは、貸付料収入について国内経済の低迷、東日本大震災等の影響を受けたものの、協定に基づき確実に徴収し、占用料・連結料等についても適切に見直し、法令に基づき確実に徴収している現状を報告。

また利便増進事業により2・9兆円の債務を国へ承継したほか、会社から新たな債務を5・2兆円引き受けた一方で、10・8兆円の債務返済を行ったことにより、14年度期首の債務残高は8・5兆円減の29・7兆円となり、着実に債務を返済していることが報告された。

意見交換では、機構と会社の役割分担、低金利を活かした資金調達、インセンティブ助成対象の拡充について質疑応答が行われた。

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