1兆9473億円 国交省 補正予算配分 強靱化に1兆5332億円

20日に成立した政府の21年度補正予算。このうち、国土交通省が地方整備局や地方自治体等に配分する事業費は1兆9473億円となった。

配分対象事業費のうち、1兆5332億円を「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」、3271億円を「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」、870億円を国庫債務負担行為(ゼロ国債)に充てる。

全体配分額の内訳は、直轄事業6507億円、補助事業1兆2965億円。社会資本整備総合交付金に1032億円、防災・安全交付金に7240億円が配分された。

道路関係予算の配分総額は4923億円で、直轄2821億円、補助2102億円。事業別では、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に3843億円、「未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動」に673億円を配分した。

「防災・減災、国土強靱化」の内訳を見ると、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に1948億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策等に676億円を配分。「新しい資本主義の起動」でも、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等に500億円が配分され、災害に良い高規格道路の整備、機能強化を間断なく進める方針だ。

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