「高速道路の料金割引に関する国土交通省・民主党打ち合わせ」後の池口副大臣ブリーフィング（12月24日／内閣府１階ロビー、11:30～11:35）2010年12月24日
池口副大 4月以降の料金について党政調と基本合意した。具体的な料金については１月末か２月ぐらいになると思うが、地方議会との調整で遅れるところもあると思う。利便増進２兆円の範囲内で精査して、これから出していきたい。詳細の制度については詰めないといけないが、概ね３年でやる方向だ。
――利便増進の財源で、２年でやるとも報じられていたが。
池口副大臣２年という計算もあるが、これから精査する。２年以上、出来るだけ長期なものにしたい。土・休日１０００円については、麻生政権から利用者からもある程度評価されており、これを止めるのは難しいということで、党政調と調整した。
――４月から、（新料金は）導入か。
池口副大臣４月から導入できるよう進めるが、地方議会との調整も必要なところもあり、一部で遅れるかもしれない。
――党の案を丸呑みしたのか。
池口副大臣今回、党と合意したのはＮＥＸＣＯ分であり、本四等はこれから地方と調整していく。
※基本方針の内容は先にお送りした文書を参照して下さい（全高速事務局）
高速道路の料金割引に関する基本方針2010年12月24日
馬淵大臣会見要旨メモ（12月10日／11:10～11:40）2010年12月10日
※高速道路関連のみ抜粋
――高速道路料金について、昨日の国土交通部門会議では幹部一任となったが、反対の意見も多かった。今後の（決定までの）手順は。
馬淵大臣 （部門会議の）意見を一覧したものを見たが、割引の恩恵を受けている方にとってはサービス低下になるなど、反対意見があることは承知している。限られた財源の中でどうするか。（昨日は）座長一任となったので、政調等と詰め、年内に固めたい。来年３月までとしていたので、スピード感を高め、密度を高めて議論したい。
――部門会議後の池口副大臣のブリーフィングでは、17年度までの割引財源２兆円を11年度から前倒しで３年間で使う、年間７０００億円の財源を回すとしていたが。
馬淵大臣 これもまた、正確に決めたものではない。財源の使い方を固定したものでなく、議論していきたい。ただ、これまで定着したサービス、新たな国民の負担増となる等の意見もある。新しい財源を引っ張ってくることは出来ないので、サービス低下にならないよう、国民の皆さんにご判断いただけるようにしたい。
※閣議の報告事項はなし。このほか沖縄振興、小沢幹事長政審倫問題等について質疑。
馬淵大臣会見要旨メモ（12月７日／11:10～11:20）2010年12月07日
※高速道路関連のみ抜粋
――高速道路の新料金問題について、党の部門会議で議論が始まるが。
馬淵大臣大臣就任早々、料金については適切な言い方がどうか分からないが、棚ざらしが続き、心を痛めていた。今回、与党や関係者等の意見を吸い上げながら、議論を進めたい。年内に一定の結論が得られるよう、努力していきたい。
――料金の議論、どう進むのか。
馬淵大臣 （国土交通省として）データを提示するだけでなく、ある程度のたたき台を作って、部門会議で議論していただくのがスムーズだと思う。年内に一定の結論を得て、年度末まで何らかの手立てをしていかなければならない。具体的には二役に任せている。熟議を重ねていくということだ。
※このほか、沖縄振興関係、八ツ場ダムの地元協議等について報告、質疑。
池口副大臣会見要旨（12月６日／15:30～15:40）2010年12月06日
――高速道路関連法案が廃案になった。新料金について党の国土交通部門会議があると思うが、どうのように議論を進めるのか。
池口副大臣 前回、案が出て以降、止まっていた。理由は利便増進で東京外環道や名古屋２環など新規整備に使えるよう、法案を出していたため。料金を引き下げるにしても原資は限られており、いくら必要なのか、内部検討にとどまっていた。道路建設、これが法律上使えないとなると、どういう割引、料金制度がいいのか、省内で論点整理してきたのは事実。国交省案を提示する方法ではなく、党や自治体など関係者の意見を聞きながら、年内に示せるよう、スケジュールを詰めていこうということで座長とも相談している。一応、法案は廃案になったので、料金引き下げとスマートＩＣ整備等について７、９日の部門会議で議論していくことを、田村座長とも確認している。（料金案を）どう提示するか、議論の進展具合で変わってくると思う。
――新料金の導入時期は４月からか。
池口副大臣 現実、決まっていない。３月末で割引がなくなると国民は混乱する。その時まで、何らかのものを示さなければならないと思う。
――料金について７、９日の部門会議で議論するとのことだが、本四についても議論するのか。
池口副大臣 土日割引をどうするのか、ＥＴＣ割引をどうするのか、本四をどうするのか、首都高速の料金をどうするのか、この４点が大きな論点になる。
――部門会議では前原案がたたき台になるのか。
池口副大臣 それは特に考えていない。田村座長とは論点を整理して、意見を聞くことを確認している。その中で、国土交通省として議論しているかと言われれば、検討状況を説明するが、枠を決めず発言、意見を聞いていきたい。
馬淵大臣会見要旨メモ（12月３日／11:30～12:00）2010年12月03日
※高速道路関連のみ抜粋
――高速道路関連法案が廃案となった。新料金制についての進捗具合、党への対応は。
馬淵大臣高速道路の新料金については、大臣として心を痛め、心配していた。新料金案については、理解できるものをつくりたいと思っていた。法案が廃案となったので、今後、与党と詰めていきたい。今、省内で検討しているところ。月曜以降、与党の皆さんと議論していきたい。
法案では利便増進を用いながら、ネットワークの整備、ミッシングリンク整備をするというものだったが、議論の対象とならなくなったことでもあり、まずは（割引期限の切れる）３月ぐらいまで新料金制を提示することが必要と考えている。
――東京外環道、名古屋２環等は整備しないのか。
馬淵大臣法律が成立しないとなれば、今年４月に示した枠組みでの整備は出来なくなったが、決して整備をしないということではない。昨年４月の国幹会議で議決された事項については、政権交代後から申し上げてきたが、これを否定せず、受け止めていくと表明している。ただ、時間の限りがあるので、まず料金問題を先行させ、ネットワーク整備については、また議論していきたい。今は国会に出した法案が議論の対象とならなくなったので、また新しい知恵を出していきたい。
※このほか、国会閉会の大臣としての所管、明日の東北新幹線新青森開業イベントの出張、仲井真沖縄県知事との会談、八ツ場ダムについて報告、質疑。
馬淵国土交通大臣会見メモ（10月19日／11:30～）2010年10月19日
――高速道路について、道路整備財政特措法の改正案について臨時国会での成立を断念する、廃案の方向だと一部報道であるが、その事実関係と、その場合の東京外環道などの整備はどうなるのか。
馬淵大臣 まず、今日も参院国土交通委員会で、大臣所信として臨時国会に継続審議として掲げている５本の法案の審議をお願いしてきたところで、国土交通省としてこれを廃案だという意図はまったくない。引き続き、我々としてはご審議をお願いする立場であり、今日の委員会でもそのように申し上げた。
――廃業を決めた明石淡路フェリーについてだが、国の高速道路政策に翻弄されたとも言われている。その所感は。
馬淵大臣 明石淡路フェリーの廃業そのものが、高速道路施策と密接に関連していたかについては、現時点でその因果関係を明確に把握していないので、なかなか答えづらいが、いずれにしても、こうした航路、あるいは他の公共交通機関も含め、その影響を考慮しつつ、高速道路の無料化に関しては、社会実験を繰り返しながら段階的実施と言っているので、この方針に変わりない。航路がなくなったことで、地域の足が失われたことへの対応についても、これは総合交通体系の中で、交通基本法では移動権を一つの理念に掲げているので、まだ中間取りまとめの段階だが、この移動権をどう確保していくのか、そのコスト負担をどのように行うべきかについては検討課題だと認識している。事業を止められたことについては、大変残念なことだが、様々な因果関係、要因があると思う。直接的に高速道路かということについては今、現時点ではお答えできない。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について2010年10月08日
本日（１０／８）、ご案内の通り、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定されました。社会資本整備関係は３・１兆円程度（うち、概算要求の前倒し国交省分５０００億円程度）、このうち、道路整備関係は２０００億円超の見通し。詳細については、分かり次第、お知らせします。
※参考資料として、「経済対策」のもととなった民主党の「ステップ２に対する提言」
馬淵大臣会見要旨メモ（10月５日／11:25～11:50）2010年10月05日
――２０１０年度の補正予算について、昨日、国会内で与野党協議が行われた。補正予算について、国土交通省の考えは。野党からは、財源について赤字国債を出さず、建設公債で対応すべきとの意見も出ている。
馬淵大臣
昨日、玄葉大臣が野党と議論したことは承知している。財政規模としては、玄葉大臣から４・８兆円程度との説明を受けている。この財源については今後もしっかりと議論していきたい。
（補正予算について）総理から五つの柱が示されたが、この中でも特に２点、新成長戦略の推進と社会資本整備、公共事業による地方活性化、中小企業対策について提起していただいている。社会資本整備では特に道路問題、国土のミッシングリンクの解消、観光活性化等が考えられる。いずれも現在検討中で、いま具体には申し上げられないが、緊急性の高いもの、実効性の高いものを迅速に提示できればと思っている。
※本会見で行われた報告事項「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」、並びに小沢前幹事長問題等は割愛。
２３日に社整審新規事業に直轄高速等４区間23年度概算要求に盛り込む2010年09月04日
国交相の諮問機関、社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会（部会長・家田仁東大大学院教授）は23日の会合で、高規格幹線道路（一般国道自動車専用道 路）の那覇空港自動車道・小禄道路５・７キロ、高知東部自動車道・南国安芸道路（芸西西～安芸西）８・５キロ、三陸縦貫自動車道・本吉気仙沼道路（２ 期）４・０キロの３区間と、地域高規格道路の阿南安芸自動車道・桑野道路６・５キロを事業評価。整備後の便益がコストを上回り、救急医療機関へのアクセス 向上等の効果が見込めると判断され、平成23年度概算要求の新規事業として採択することを了承した。
新規事業を評価するに当たっては、未事業化区間の状況として、高規格幹線道路（一般国道自動車専用道路）32区間のほか、全体事業費２５０億円以上の事 業として、地域高規格道路の阿南安芸自動車道２区間の計34区間に整理。このうち、ルート・構造が確定し、都市計画、環境影響評価が完了している区間を絞 り込み、隣接事業の状況等を勘案した結果、那覇空港自動車道・小禄道路、高知東部自動車道・南国安芸道路、三陸縦貫自動車道・本吉気仙沼道路（?期）、阿 南安芸自動車道・桑野道路の４区間を23年度概算要求に盛り込む新規事業として採択した。
条件を満たしながら、今回、見送りとなったのは能越自動車道・輪島～三井（延長７キロ）、同・田鶴浜～七尾（同10キロ）、京奈和自動車道・奈良北～奈良（同６キロ）の３区間。
能越道２区間については「今年度より用地買収に着手している隣接事業、輪島道路・三井～能登空港の進捗を踏まえ検討を進める」、京奈和道・奈良北～奈良 については「平成20年度に事業化した大和北道路・奈良～大和郡山が調査設計段階にあるとともに、当該区間が大深度トンネル構造のため、コスト縮減の検討 等を進める」とされた。
今回、評価の対象とならなかった高速自動車国道については、政局絡みで不透明なものの、前原大臣は年末までに高速道路のあり方の再検討をまとめる意向を堅持しており、それ以降、審議される模様だ。
新規事業の概要は次の通り。
【那覇空港自動車道】
小禄道路（一般国道５０６号）▽沖縄県那覇市鏡水～豊見城市名嘉地５・７キロ▽事業費６２０億円▽Ｂ／Ｃ１・４
【高知東部自動車道】
南国安芸道路・芸西西～安芸西（一般国道55号）▽高知県安芸郡芸西村西分～安芸市馬ノ丁８・５キロ▽事業費３５５億円▽Ｂ／Ｃ１・９
【三陸縦貫自動車道】
本吉気仙沼道路・?期（一般国道45号）▽宮城県気仙沼市本吉町津谷長根～気仙沼市本吉町九多丸４・０キロ▽事業費１４５キロ▽Ｂ／Ｃ２・０
【阿南安芸自動車道】
桑野道路（一般国道55号）▽徳島県阿南市下大野町～阿南市内原町６・５キロ▽事業費３４０億円▽Ｂ／Ｃ２・０
23年度概算要求会見メモ2010年08月27日
※高速道路関係のみ抜粋
■前原大臣（11:30～12:20）
一部報道で、新規着工に軌道修正したという論調が出ていたが、それは違う。昨年の政権交代後、前政権までの総花的な事業を見直すということで、補正分について凍結した。その際、次年度以降、新規はやらないとは一切言っていない。馬淵副大臣のリーダーシップのもと、厳格にＢ／Ｃを検討し、しっかり事業評価を行った。当然、23年度要求には新規が含まれている。
――無料化要求の１５００億円について。
前原大臣
既に無料化している所を含め、今年度は約30％の高速道路で無料化している。今回、改めて社会実験を行って良かったと思っている。プラス、マイナス両面で、いろいろな意見をいただいている。段階的に行い、無料化をしていくためには、やはり慎重にやらなければならない。23年度については、区間を増やすよう指示しているところ。今年度実施しているところについては、当該自治体とよく相談したい。
■馬淵副大臣（12:25～12:40）
――４車線化について
馬淵副大臣
これについては法律改正が伴う話であり、関連法案を既に国会に上程し、現在、継続審議になっている。我々としては、一日も早く法案を通していただきたいと思っている。
高速各社政府保証債要求2007年09月05日
■ネクスコ東日本
ネクスコ東日本は、国土交通省の平成20年度概算要求の一環として、高速道路の新築・改築、修繕事業に必要な政府保証債の要求をまとめた。
これによると、投資予算の総額は２２３８億９６００万円で、うち政府保証債の要求額は６５３億円。自主調達資金は財投機関債４００億円、民間借入金１１８５億９６００万円となっている。
投資予算の内訳は、新築・改築費１６５４億８４００万円、修繕費２９４億１２００万円、一般管理費等１６５億９４００万円、支払利息等１２４億６００万円。
20年度の新規開通区間は北関東自動車道・伊勢崎ＩＣ～太田ＩＣ（16㌔）、同・岩瀬ＩＣ～笠間ＩＣ（９㌔）、横浜横須賀道路・馬堀海岸ＩＣ～佐原 ＩＣ（４㌔）、圏央道・阿見東ＩＣ～江戸崎ＩＣ（６㌔）。拡幅区間は東北横断自動車道・いわきＪＣＴ～いわき三和ＩＣ（４㌔）、同・差塩ＰＡ～小野 ＩＣ（７㌔）を予定。
■ネクスコ中日本
ネクスコ中日本は、国の概算要求に向けた平成20年度政府保証債要求をまとめた。
政府保証債の要求額は１０８０億円。これに社債・借入金の自主調達資金２６１９億円を加えた計３６９９億円の投資予算で20年度事業の展開を目指す。
20年度事業計画費の内訳は、新築・改築費３０９３億円、修繕費１９６億円、一般管理費１７８億円、支払利息等２３３億円。新規開通区間は新名神高速道 路・亀山ＪＣＴ～甲賀土山（14㌔）、紀勢自動車道・紀勢～大宮大台（８㌔）。拡幅区間は東海北陸自動車道・瓢ヶ岳ＰＡ～郡上八幡（８㌔）、同・ぎふ大 和～白鳥（５㌔）。
■ネクスコ西日本
ネクスコ西日本の平成20年度概算要求によると、政府保証債の要求額は６０４億円で、会社が行う高速道路の新築・改築、修繕事業に必要な資金２０７０億 ７１００万円の約３割に相当。自主調達資金１４６６億７１００万円で、内訳は財投機関債４００億円、民間借入金１０６６億７１００万円。
事業計画費の内訳は、新築・改築費１６００億円、修繕費２２８億１３００万円、一般管理費１２９億６４００万円、支払利息等１１２億９４００万円。新規 開通区間は新名神高速道路・甲賀土山～大津ＪＣＴ（28㌔）、東九州自動車道・津久見～佐伯（13㌔）。拡幅区間は高知自動車道・馬立ＰＡ～大豊（14 ㌔）、同・南国ＳＡ～高知（２㌔）を予定。
■首都高速
首都高速は平成20年度概算要求として、政府保証債１８５億円を要求。自主調達資金は財投機関債２００億円、民間借入金４０３億円の計６０３億円を予定 しており、総投資予算額１１３３億円。中央環状新宿線、中央環状品川線をはじめとするネットワークの早期整備、ボトルネック対策等に取り組む。
20年度の事業計画費の内訳は、新設・改築費９０６億円、修繕費84億円、一般管理費87億円、支払利息等56億円。開通予定箇所は晴海線・豊洲～有明（１・５㌔）、川崎線・横浜方向出入口。
■阪神高速
阪神高速の平成20年度概算要求によると、日本高速道路保有・債務返済機構からの無利子借入金１８８億円、政府保証債78億円、財投機関債１５０億円、 民間借入金82億円で、資金計画額の総計は４９８億円。事業計画費の内訳は、新設・改築費３４３億円、修繕費65億円、一般管理費52億円、支払利息等 38億円。
20年度事業として、淀川左岸線など事業中区間５路線の新設事業や、耐震補強等の改築事業の着実な執行を図り、20年５月には京都市道高速道路１号線（新十条通）・山科区西野山～伏見区深草、山科出入口～鴨川東出入口（２・７㌔）の完成を予定している。
