平成24年度高規格幹線道路開通・完成予定区間（全高速調べ）2011年10月25日
予算の確保を国に強力要請中部日本横断道建設促進期成同盟会2011年10月25日
中部日本横断自動車道建設促進期成同盟会（会長・横内正明山梨県知事）は21日、都内で「中部日本横断自動車道について語る会」を開催。横内会長、川勝平太静岡県知事、和田恭良長野県副知事による意見交換が行われた。現状の進捗状況を踏まえ、今後の整備促進に向けた予算確保等に向け山梨、静岡、長野、新潟４県結束のもと、国等に強力に要請していくことを確認した。
「語る会」の進行役を務めた横内会長は「今後想定される東海地震など大災害が発生した場合、中部日本横断自動車道は北関東道等と連携し、首都圏が被災した場合の代替路としての機能を有する重要な路線。被災時には沿岸部と内陸部双方の代替路となり、物資輸送や救援活動の輸送ルートが確保されるなど、被災者救援の道として大きな役割が期待される」と中部日本横断道整備の重要性を指摘。
続けて横内会長は「発展著しい東アジアへの輸出が増加する中、中部日本横断道が整備されることで、日本海側と太平洋側の重要港湾と内陸部が連結され、広域的な物流体系を形成。京浜港の流通負荷が軽減される。更には東名、中央道の交通を分散させるなど多面的な効果が期待できる」と力強く語り、「４県の力を合わせて早期完成に向け頑張っていきたい」と決意表明した。
意見交換では、川勝静岡県知事が先日１６２㌔の前倒し開通が発表された新東名の例をとりながら、「会社で整備するとスピーディーに進む。それに比べ新直轄はなかなか進まない。国に対して強力に働きかけていく必要がある」と整備の遅れを指摘。
横内会長も「国の予算に制約され、新直轄はどうしても時間がかかる」と応じ、「平成24年度概算要求では、国交省は日本再生重点化措置の特別枠込みでミッシングリンク予算を要求している。まずはこれの確保に努力していかなければならい」と述べ、川勝静岡県知事も「しっかり全員が共通に認識し、早期整備を訴えよう」と語った。
「語る会」終了後、横内会長、川勝知事、和田長野県副知事ら要望団は国会へ赴き、輿石東民主党幹事長、米長晴信同陳情要請対策本部副本部長に中部日本横断道の早期整備を求める決議書を提出。「中部日本横断道は太平洋と日本海を結ぶ国土軸を形成する」（横内会長）、「新直轄のスピードアップが課題」（川勝知事）と語る要望団に対し、輿石幹事長は「皆さんの心配は十分理解した。中部横断道を含めミッシングリンク解消に全力を尽くす」と語り、理解を示した。
この後、要望団は国交省で松原仁副大臣と面談。松原副大臣は「予算獲得に精一杯頑張る」と応じ、要望団の労をねぎらった。
自主財源の確保が先決初の「四国4県町村長・議長大会」2011年10月25日
四国４県町村会と四国４県町村議会議長会は12日、高松市の香川県自治会館で、「四国4県町村長・議長大会」を初めて開催した。
大会には、四国57町村の首長と議長ら約１１０人が出席。
香川県の秋長正幸・小豆島町議会議長は、議題の１つである地域主権改革と町村の財政基盤の充実・強化について説明に立ち、「四国の町村は厳しい財政運営を強いられている。真の地域主権の推進には自主財源の確保が何より重要」と強調。その他、各県が共同提案した以下の議題を審議した。
▽三連動地震を想定した震災対策と台風・集中豪雨等の災害対策の推進▽「四国８の字ネットワーク」の早期整備と本四連絡道路料金の全国一律制度化等▽農業・林業・水産業対策の強化。
なお、その他、喫緊の課題である「地方交付税を充実・強化」、「四国の農林水産業を衰退させる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰP）には参加しない」などを含む５項目を特別決議とし、近く国や県選出国会議員らに要望することを決議した。
早期整備訴え要望活動山陰道建設促進期成同盟会2011年10月25日
山陰自動車道建設促進期成同盟会（会長・溝口善兵衛島根県知事）は13日、未だ供用率が39％と遅れる山陰道の早期整備を訴えるため、国土交通省へ要望活動を実施した。
当日、溝口会長、平井伸治鳥取県知事は松原仁副大臣と面談。溝口会長は「山陰道は鳥取市から下関市を結ぶ山陰唯一の幹線道路」とした上で、「急速に発展する北東アジアとの地理的、経済的な結びつきを活かした環日本海の貿易や交流の促進においても、下関港や浜田港など重要港湾を高速道路ネットワークで連結するなど、大きな役割を果たす極めて重要な路線であり、その整備は沿線住民の悲願」と訴えた。
松原副大臣は「高速道路はネットワーク化されてこそ効果を発揮する。ミッシングリンクの解消に努めたい」と述べ、要望に理解を示した。
三重県紀宝町の被害状況を視察前田国交相2011年10月25日
17日の視察で前田国交相は、紀宝町の鮒田水門管理所で江畑三重県副知事、西田町長と面談。今後の対応も含め、意見交換した。
江畑副知事、西田町長は前田国交相に対し、国の迅速な激甚災害指定や災害対応に謝辞を述べた後、「大規模災害時のリダンダンシー確保のため、ミッシングリンクとなっている近畿自動車道紀勢線・尾鷲南～尾鷲北間の平成24年度新規事業着手、熊野市～新宮市間の計画段階評価の早期着手をお願いしたい」等と要望した。
前田国交相は「高速道路のミッシングリンクは早く繋ぐ必要がある」とし、「視察で得たことについては災害対策本部に持ち帰って、しっかり取り組んでいく」と力強く語った。
全高速「命の道」提言活動を実施”ﾐｯｼﾝｸﾞﾘﾝｸの解消は地方の総意”2011年10月21日
全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）は21日、９月開催の「命の道」高速道路整備推進全国大会で採択された決議をもとに、国土交通省への緊急要望を実施。平成24年度概算要求で「日本再生重点化措置」の特別枠に盛り込まれたミッシングリンク予算１４５０億円も含めた高速道路整備予算の確保、事業中区間の整備のスピードアップ等を訴えた。松原仁副大臣は「地方の思いに応えるため、全力で頑張る」と応じ、全高速提言に理解を示した。
要望には横内会長のほか、川勝平太静岡県知事（副会長）、和田恭良長野県副知事も同席。松原仁国土交通副大臣に「命の道」高速道路整備推進提言書を手交した。
横内会長は先月７日に行われた「命の道」高速道路整備推進全国大会について報告。「東日本大震災で改めて〝命の道〟としての高規格幹線道路網の果たす役割が認識された。今後、東海・東南海・南海地震、更には首都圏直下型地震等が想定される中、強靭な国土をつくり、国民の安心・安全を守るためにも、高規格幹線道路網１万４０００㌔のネットワークを国の責任で早期に完成させることは地方の総意」とし、「全国には未だ多くのミッシングリンクが残されている。供用までの工程表を早期に示し、地方の不安を取り除いてほしい」と訴えた。
川勝静岡県知事は、前倒しで開通発表された新東名の例に触れながら「会社整備に対して、新直轄の整備が遅れている」と懸念を表明。適切に予算措置をすることで、整備のスピードアップを求めた。
松原副大臣は、示された全国の高速道路ミッシングリンクを示した地図を見ながら「地方のご心配は十分認識している」とした上で、「年末の予算編成に向け、精一杯頑張りたい」と、所要予算の確保に全力を尽くすことを約した。
提言書は、先月開催の「命の道」大会で採択。①高規格幹線道路網１万４０００㌔は国民の命を守る社会資本の要であり、国の責任でミッシングリンクの解消と、暫定２車線区間の早期４車線化を着実に実行するため、恒久財源の確保に万全を期すこと②事業中区間については従来以上のスピードをもって整備するとともに、供用までの工程表を早期に示すこと③今後の整備手法については地方負担の軽減にも配慮するため、例えば有料道路事業の活用や償還期間の延長など柔軟に対応すること④利便増進のほか、防災・減災対策のためにもネットワーク機能の向上は不可欠なことから、スマートＩＣなど出入箇所の増設を推進すること――等を骨子としている。
東北中央道・泉田道路の新規事業着手を－吉村山形県知事が国交省などへ提言2011年10月15日
山形県の吉村美栄子知事は９月30日、東北地方の高速道路ダブルネットワーク化に向けて唯一残された東北中央自動車道「泉田道路」の新規事業着手の必要性を訴えるため上京。民主党幹事長室、国交省に対して政策提言を行った。
泉田道路は今年３月に供用開始された新庄北道路の延伸区間で、既に構想段階ＰＩ、環境調査を経て、平成21年３月には概略計画帯が公表。事業化の条件が整ったことから、同年には新規事業採択を社会資本整備審議会に諮られる予定となっていた。しかし、政権交代の混乱等もあり、事業化の動きは事実上ストップとなり、現在に至っている。
新庄北道路の供用だけでは、市街地への通過交通が依然として残るなど慢性的な渋滞の問題は解決せず、沿線では「泉田道路ができてこそ、新庄北道路の整備効果が十分発揮される」として早期着手を求める声が強い。
吉村知事はまず、国会内の民主党幹事長室を訪れ、樽床伸二幹事長代行と面談。「大規模災害発生時には早期にリダンダンシーを確保することが重要であり、災害に強い高速道路のダブルネットワーク化は必要」として、吉村知事は泉田道路の整備による東北中央道の早期ネット化を要請。樽床幹事長代行も「命をつなぐ道」として果たす泉田道路の役割に理解を示した。
続いて、国交省を訪問した吉村知事は前田武志国土交通大臣、松原仁副大臣、菊川道路局長と面談。吉村知事の提言に対して、前田国交相は「事業評価をしなければならないが、それが遅れている。何とかそれを急がせ、なるべくその中に反映させるよう考えたい」、松原副大臣は「泉田道路は極めて重要。あり方委員会にも強く言う」等と述べた。
今回の提言に対して、吉村知事は「ネットワーク化を切望する県民の思いは伝わった」と語り、手応えを感じた様子だった。
整備の後れに強い危機感北海道高速道路建設促進期成会全道大会で一致団結誓う2011年10月12日
北海道高速道路建設促進期成会（会長・高橋はるみ北海道知事）は12日、札幌市中央区のホテルオークラ札幌で「平成23年度高速道路建設促進全道大会」を開催。道内の高規格幹線道路１８２５㌔のうち供用率が約50％と、全国平均から大きく後れている現状の早期解消に向け、一致団結していくことを誓い合った。
道内市町村首長など約２５０人が見守る中、高橋会長が「北海道には豊かな自然環境や安全で安心な食など、かけがえのない財産を有する。こうした北海道価値、潜在力を活かすためにも、高速道路の早期整備は必要不可欠」と挨拶。必要な予算確保とともに、着手している区間の早期供用はもとより、抜本的見直し区間の早期着手、整備に向け全力で取り組んでいく決意を力強く語った。
意見発表では北海道経済連合会の近藤龍夫会長が道内の活力を引き出す高速道路ネットワークの重要性について、中松義治小樽市長が道横断道・黒松内～余市間の早期整備をそれぞれ訴えた。
続いて、高橋定敏留萌市長が大会決議案を朗読。①道内の高規格幹線道路１８２５㌔は国の責任で着実に整備すること②抜本的見直し区間のうち「当面着工しない」とされた区間については、早期事業化を図るとともに、未整備区間については必要な手続きを進め早期事業化に向けた準備を行うこと③事業中区間については従来以上のスピードをもって整備するとともに、未整備区間については供用までの工程表を早期に示すこと――等を骨子とする決議案を満場一致で採択した。
大会後、今月29日に道東道・夕張～占冠間、11月26日に道央道・落部～森間がそれぞれ開通することを記念して高速道路開通シンポジウムが行われた。「北海道の高速道路ネットワーク形成の意義と活用」をテーマに基調講演した田村亨室蘭工大教授は、社会資本整備審議会・道路分科会の委員を務める立場から、「東日本大震災前は、整備の指標としてＢ／Ｃに偏りがちだった。その反省も踏まえ、分科会では防災等の観点を加えた総合的な評価手法も、今後の高規格幹線道路整備に向けた新たな指標として議論されている」と説明。今後の具体について「地域の安全保障に関わることから、各地方整備局、開発局の中で決まっていくのではないか」と展望を示した。
更に田村氏は、道内における各路線の位置づけを明確にしていく必要性を訴え、「これらの評価指標以外に先行投資のための道路整備も必要だ。北海道はそのためにも大きなビジョンを持つことが大切」と呼びかけた。
衛藤征士郎・衆議院副議長のオフィシャルサイト「征士郎ブログ」にて平成23年９月７日開催「命の道」全国大会について紹介されています。2011年10月06日
衛藤征士郎・衆議院副議長のオフィシャルサイト「征士郎ブログ」にて、平成23年９月７日開催「命の道」高速道路整備推進全国大会の記事と、福島県の菅野典男飯舘村長の意見発表をYouTubeの動画で紹介しています。
ご覧になりたい方はこちらへ→衛藤征士郎・衆議院副議長のオフィシャルサイト「征士郎ブログ」
福岡県と包括的相互協力協定を締結ＮＥＸＣＯ西日本・九州支社2011年10月05日
福岡県とＮＥＸＣＯ西日本及びＮＥＸＣＯ西日本九州支社は、14日・県庁内にて、県民への安全・安心の向上及び観光・産業振興、地域社会の活性化、高速道路利用者の利便性の向上などを目的とした「包括的相互協力協定」を締結した。
また同日、高速道路のＳＡ・ＰＡを防災拠点として活用し、災害対策の円滑な遂行等を行う「大規模災害発生時における相互協力に関する協定」も締結した。
ＮＥＸＣＯ西日本は、積極的に関係自治体と協定を結んでおり、同県との包括的協力協定は13番目で、防災協定については22番目となる。
小川洋・福岡県知事は「東日本大震災、台風12号による紀伊半島一帯の被害など、災害を最小限にくい止めるには、日ごろからの備えが必要。協定締結を通じて、県民生活の安全・安心を向上させていきたい。ＮＥＸＣＯ西日本とは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（相互利益）の関係で展開していく」と挨拶。
西村英俊・ＮＥＸＣＯ西日本社長は「管轄する３３７５㌔の高速道路のネットワークを活用していきたい。また道路網の活用を工夫するだけでなく、人のネットワークを形成して非常の際に力を発揮したい」と述べ、本間清輔・ＮＥＸＣＯ西日本九州支社長とともに協定書に署名した。
「命をつなぐ道」の必要性訴える／東九州道建設促進中央大会2011年10月03日
東九州自動車道建設促進協議会（会長・広瀬勝貞大分県知事）、東九州軸推進機構（会長・松尾新吾九州経済連合会会長）は３日、都内で東九州自動車道建設促進中央大会を開き、九州の「命をつなぐ道」として地元が切望する東九州道の早期全線開通の必要性を訴えた。都内で中央大会を開催するのは３年ぶり。会場には沿線住民、地元経済界等から大勢詰めかけ、関係機関への提言活動も行われ、東九州道整備を周知する有意義な大会となった。
冒頭、広瀬会長が「東日本大震災において、高速道路は震災後いち早く復旧し、支援物資の輸送等で大きな役割を果たした。東九州道は災害時には〝命をつなぐ道〟となり、地域の産業・経済の発展を支える〝活力の道〟となる。正に東九州地域の屋台骨だ」と挨拶。
更に、全延長４３６㌔のうち４５％が部分的に供用しているに過ぎない東九州道の現状に言及し、広瀬会長は事業中区間の早期整備と、未だ基本計画区間の日南市～志布志市間の整備計画区間への格上げを訴え、「東九州道をはじめとする九州内の広域的道路ネットワークの整備により、年間約３兆９千億円、10万人の雇用創出につながる。沿線の悲願実現のため、一致協力を」と呼びかけた。
松尾東九州軸推進機構会長の挨拶に続き、来賓として横光克彦環境副大臣、衛藤征士郎衆議院副議長が登壇。「久しぶりの中央大会開催は、整備の遅れに対して皆さんの気持ちが限界に達している結果だと、ひしひしと感じている。九州は一つなら、このミッシングリンクを一日も早く解消し、九州全体の浮揚につなげていかなければならない」（横光副大臣）、「早期整備を実現するには、財源問題は避けて通れない。国会が責任を持って財源をつくるべく、全力で取り組む」（衛藤副議長）と挨拶し、党派を超えたエールが送られた。
この後、高速道路のあり方検討有識者委員会の座長を務める寺島実郎氏が講演。「総合交通体系の中での高速道路～日本再生に向けて」をテーマに、「急速に縮む日本の現状に強い危機感を持っている。アジアのダイナミズムを取り込み、強靭な国土軸形成に向け議論を尽くしたい」と語った。
最後に、①真に必要な東九州道の整備はスピードを落とすことなく確実に実施し、それに必要な予算を確保すること②高速道路整備予算は、地方の声や実情を十分配慮し安定的に確保すること③基本計画区間を早期に整備計画区間に格上げし、その整備を推進すること―等を骨子とする大会決議案を満場一致で採択された。
大会終了後、広瀬会長に河野俊嗣副会長（宮崎県知事）等が加わり、国土交通省を訪問。前田武志大臣、松原仁副大臣と面談し、東九州道の早期全線供用を要請した。前田国交相も「必要性は十分認識している」と応じ、中央大会決議に理解を示した。
