高速道路利用促進パネル展2011年04月25日
北海道建設部は、ＮＥＸＣＯ東日本北海道支社と共催で、18日から20日まで「高速道路利用促進パネル展～つながる幸せ、もっと近い北海道へ。～」を道庁１階で開催。
このパネル展は、今秋、道東自動車道・夕張～占冠間と、道央自動車道・森～落部間が開通することに先立ち、広く道民に対し、高速道路の利用促進の啓発を図るとともに、高規格幹線道路の整備促進への理解を深めることを目的としたもの。
特に十勝圏では、既に開通済みの区間と併せて道央圏と一本の高速道路と結ばれ、観光や物流の活性化など、道民にとって大いに期待されている。
パネル展では、橋梁や道東道の立体模型の展示、高速道路に関するＤＶＤ上映、食料輸送や救急医療への貢献、交通事故防止など、高速道路の整備効果や、道東道・道央道の特徴などをパネルで紹介。また、高速道路走行中のＥＴＣゲートの通過や、突然の落下物などの疑似体験ができるドライブシュミレーターの設置もあった。
開催３日間で約千人が来場し、それぞれ興味深げに足を止め、高速道路への関心を一層深めていた。
本四高速と徳島県が協定2011年04月25日
徳島県と本州四国連絡高速道路は21日、東海・東南海・南海の３連動地震などの大規模災害に備え、神戸淡路鳴門自動車道の緊急的な活用などを盛り込んだ「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。四国では初めて。
協定は、災害対策基本法に定める災害や、緊急対処事態、県民の生命などに重大な被害が発生した事態などを想定。相手方から要請があった場合に協力する。
協力内容は、①トンネルなど大規模構造物の損傷などの調査、復旧に対する技術的支援、②通行止めの段階的解除など、早期復旧などを第一義として実施する措置、③災害救助に使用する車両など、要請車両の通行止め区間の通行、④通行規制情報などの提供や連絡員の受け入れ、⑤復旧業務などに必要な敷地、資材などの提供、⑥利用者への周辺道路情報の提供、⑦津波襲来時の高速道路のり面の活用など、その他必要とされる措置、の７項目。
有効期間は１年間で自動的に延長が可能。
県庁で行われた締結式では、飯泉嘉門知事と伊藤周雄社長が協定書に署名。飯泉知事は、「東日本大震災を教訓に、協定の効果的な実行に協力をお願いしたい。日本の安全安心のレベルを高めるモデルを徳島から発信したい」、伊藤社長は「災害時は行政との密接な連携が欠かせない。ハード、ソフト両面で道路の改善を進め、県と連携して“命の道”としていく」と応じた。
第１次補正予算案新料金「平日２千円」見送り無料化社会実験６月目処に凍結2011年04月22日
政府の２０１１年度第１次補正予算案の閣議決定後、大畠章宏国土交通大臣は記者会見で、財源捻出のため、高速道路無料化社会実験の凍結（１０００億円）、導入を予定していた平日２０００円の新料金実施を見送る方針を示した。また、継続とされていた休日１０００円も廃止する意向も示された。
システム変更等から手続きに２カ月程度要することから、無料化実験と休日１０００円は、６月から中止される。昼夜間の割引や、新料金導入で中止とされていたマイレージ割引は継続される。
与野党から復興対策の一環として、東北地方の高速無料化について、大畠国交相は「大事な指摘」と評価。財源については、利便増進の残事業費１兆５０００億円超からの捻出を示唆したものの、「与野党の意見を聞いて対応したい」と明言は避けた。
本四の休日１０００円については「やめる方向」しているものの、地元の調整を踏まえ、対処していくことになりそうだ。
第１補正予算案４兆１５３億円（政府）2011年04月22日
政府は22日、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。財政支出額は４兆１５３億円。道路や河川などライフライン復旧等の公共事業費には１兆２０１９億円を計上。東北道など高速道路の本格復旧に４９２億円充てる。こうした財源の為、高速道路の平日２０００円や無料化実験は中止する方針。
阪和自動車道・海南IC～有田IC間5月21日に４車線化2011年04月21日
ＮＥＸＣＯ西日本が建設を進めていた阪和自動車道・海南ＩＣ～有田ＩＣ間（延長９・８㌔）の４車線化工事の大阪方面上り線が５月21日、完成する。同工事の完成は今夏の予定だったが、５月22日に和歌山県田辺市で植樹祭が催されることから、県では早期完成を要望。これを受け、ＮＥＸＣＯ西日本では急ピッチで工事を進めていた。
仁坂吉伸和歌山県知事は19日の会見で「これで毎年の渋滞が緩和される」と、４車線化効果へ期待感を表明した。
阪和道・海南～有田間は、一般国道42号のバイパスとして昭和59年に２車線で開通。京阪神都市圏と紀伊半島を結ぶ幹線道路として、地域相互の産業、経済、文化の交流を担うなど、重要な役割を果たす。特に、和歌山市と有田以南を結ぶ生活道路として、年平均交通量は約２万８千台／日（21年度実績）まで伸びており、交通集中による著しい渋滞が発生している。
今回の完成で、上下線合わせて年約６００回を超える渋滞の解消、定時性の確保、円滑な走行が可能となるなど、交通事故の減少が期待される。
高速道路のあり方検討有識者会議2011年04月07日
国土交通省は７日、「高速道路のあり方検討有識者会議」（座長・寺島実郎日本総合研究所理事長）の初会合を開き、高速道路政策のこれまでの経緯を確認するとともに、東日本大震災による被災・復旧状況を見据えながら、意見交換が行われた。大畠国交相は「１００年後、２００年後を貫く高速道路のあり方を」としており、秋頃を目処に将来の料金制度、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北の高速ネットワーク整備等で意見集約を目指す。
「高速道路のあり方検討有識者会議」の設置を巡っては、昨年１月、当時の前原国土交通大臣がその方針を打ち出して以来、料金問題等での与党内対立で紆余曲折。当初、大臣・副大臣だった前原、馬淵両氏の下、１万４０００㌔の見直しを視野に入れた検討を示唆していたが、原則無料化政策の混乱により設置が先送りされてきた。
こうした中、今年に入り国会で大畠大臣が有識者会議の設置を表明。原則無料化の見直しの有無も含め、６月頃に予定されていた党のマニフェスト見直し論議と絡み、今後の料金体系、更には関連法案の廃案により宙に浮いた第４回国幹会議で採択された区間等の整備手法も含めた、今後の高速道路のあり方を検討することが想定されていた。
しかし、先月発生した東日本大震災により状況は変化。初会合で大畠大臣は「先生方に（審議を）お願いした時点と環境は大分変わった」とした上で、震災後、物資輸送等で果たした高速道路の役割を強調。これまでの政務三役が示したスタンスと微妙な違いをのぞかせた。
当面、有識者会議では無料化社会実験の評価を行い、将来の料金制度のあり方を議論。そして、甚大な被害を受けた東北地方の高速道路ネットワーク整備についても、政府の復興プランと連動して審議を行い、秋頃を目処に意見を集約していく方針だ。
公共事業費５％留保東日本大震災復興財源捻出のため2011年04月01日
東日本大震災の被災地の復旧・復興財源を確保するため、政府は１日、平成23年度公共事業費等を５％執行留保する方針を打ち出した。被災地の早期復興は全国民の願い出あると同時に、今後、その復興を支える他地域の公共事業が更に削減される懸念も一方ではある。早期復興の実現と、被災地以外の活力を生み出すため、24年度以降、公共事業費の削減に歯止めをかけるべく、全国的な議論が必要だ。
１日に国土交通省が発表した平成23年度予算配分。道路関係予算は直轄事業１兆３６１２億円、補助事業９２４億円で計１兆４５３６億円となっている。
同日に行われた閣議では、菅首相が東日本大震災の被災地の復旧・復興財源を確保する一環から、公共事業予算・施設費について５％を目処にいったん留保する方針を指示。これにより、直轄事業では原則５％程度の予算執行を留保し、補助事業についても地方公共団体以外を対象とした事業を原則として５％留保して配分された。
直轄事業の整備局別配分内訳は、北海道開発局１６６３億円（本省１０５３億円・一括６０９億円）、東北地方整備局１４６０億円（本省９３８億円・一括５２１億円）、関東地方整備局２４４２億円（本省１８５８億円・一括５８３億円）、北陸地方整備局６４２億円（本省４３９億円・一括２０２億円）、中部地方整備局１９４１億円（本省１４３３億円・一括５０７億円）、近畿地方整備局１８０２億円（本省１４０５億円・一括３９７億円）、中国地方整備局１２９９億円（本省９７８億円・一括３２０億円）、四国地方整備局６６４億円（本省４５６億円・一括２０７億円）、九州地方整備局１３７２億円（本省１０６９億円・一括３０２億円）、沖縄総合事務局３２３億円（本省２４４億円・一括79億円）
