新名神の全線早期整備を滋賀・三重県知事が国交相に要望2013年01月31日
滋賀県の嘉田由紀子知事と三重県の鈴木英敬知事は1月31日、太田昭宏国交相を訪ね、新名神高速道路の全線早期整備を求める要望活動を行った。両知事はそれぞれ、新名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会（会長＝嘉田知事）と新名神高速道路建設促進期成同盟会（会長＝鈴木知事）の会長。要望には、鈴鹿市、いなべ市、菰野町長らも同行した。
要望の焦点は新名神高速道路の全通年度。ほとんどの区間が平成30年度までに完成する見通しとなっている中、昨年抜本的見直し区間が解除された大津以西区間の開通予定は平成35年度となっており、他区間と足並みを揃えられない状況にある。
嘉田知事はこの状況について「この間（全通するまで）は現名神一本に交通が集中することになる。現名神はＧＷに1日18万台で日本一の交通量の上、昭和38年供用の日本最古の高速道路で老朽化しており、活断層も存在している」と説明し、1日も早い開通を求めた。
一方、鈴木知事は東名阪の渋滞をポイントに「四日市付近を暫定的に3車線化して頂いたが、鈴鹿～亀山間は渋滞解消していない」と報告し、事業中の四日市～亀山間の1日も早い開通と、亀山西のフルジャンクション化、鈴鹿ＰＡスマートＩＣの本線との同時供用を要請した。
太田国交相は、「内容は、よく承知している。大津以西の供用の時差もよくわかった。できる限り頑張る」と応えた。
山陰近畿道整備へサミット京都・兵庫・鳥取が都内で気勢2013年01月28日
日本海側で唯一の高速道路空白地帯を解消しようと京都・兵庫・鳥取県が整備を進めている山陰近畿自動車道の一日も早い完成を求める「山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）サミットin東京」が１月25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、山田啓二京都府知事、平井伸治鳥取県知事、吉本知之兵庫県副知事をはじめ、3府県の関係者が整備推進への気勢を上げた。
サミットには、赤澤亮正国土交通政務官、谷垣禎一法務大臣、石破茂自民党幹事長、竹内譲財務政務官ら沿線の有力議員も参加。「災害に強い国土をつくる。そのためには山陰近畿自動車道を整備することが必要」（赤澤国土交通政務官）、「これまで1府2県の連携が完璧でなかったという反省を踏まえ、今後は連携を強化し、口だけでなく形にしていかなければならない」（石破幹事長）、「日本海側にこれだけのミッシングリンクがあることはおかしい。この道をつくることは京都・鳥取・兵庫の連帯感をつくる」（谷垣法務大臣）、「地域の方々の命を守るという意味でこの道路が必要」（竹内財務政務官）と、それぞれの立場から同自動車道の必要性を語った。
山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）は全線約１２０㌔の地域高規格道路。現時点での供用延長は21．４㌔で、総延長の半分以上が未事業化区間となっている。
石破幹事長はこの日、「与党が中心となってこの会と対応するような議員の会を作って、１日も早く実現するよう努力しなければならない」と、国会議連の組織を示唆した。
また、全国知事会の会長でもある山田知事は、「知事会の総意として、日本海国土軸をつくりあげなければならない。東海・東南海地震に備えて、日本海側にリダンダンシーの軸をつくるために、ミッシングリンクである山陰近畿自動車道の早期整備が必要」と、太平洋側と日本海側の格差解消を強く求めた。
南九州西回り自動車道の整備促進等鹿児島・熊本両県からの要望団2013年01月28日
南九州西回り自動車道建設促進協議会（会長＝伊藤祐一郎鹿児島県知事）、同期成会（会長＝渋谷俊彦出水市長）等と、地元選出国会議員、鹿児島・熊本両県の沿線首長らは１月28日、国土交通省を訪問し、南九州西回り自動車道の整備促進等を訴える要望活動を行った。
要望団は、国土交通省の梶山弘志副大臣と面談。現在、同道は、総延長約１４０㌔のうち、開通しているのは約65㌔で、供用率約46％と、全線開通にはまだまだ程遠い状況。平成25年度予算の重点配分による供用予定年度の前倒しや、供用予定年度の明示、未事業化区間である阿久根市～薩摩川内市間の早期事業化等を要望した。
渋谷会長らは「現在の予算配分のままでは、全線開通まで15年程度かかる。10年以内に開通できるように」と訴えた。また、西平良将阿久根市長は「今は国道３号だけが幹線道路。西回り道は災害時の代替道路としても重要だ。地元の熱意を伝えたい」と述べた。
面談終了後、渋谷会長は「一気に予算化するのは難しいが、前向きな感触は得られた」と期待を述べた。
日沿道の１日も早い全線開通を要請３県知事が太田国交相に要望2013年01月25日
泉田裕彦新潟県知事、吉村美栄子山形県知事、佐竹敬久秋田県知事は１月25日、国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相と面談。日本海沿岸東北自動車道の１日も早い全線開通に向け、朝日まほろばＩＣ（新潟県村上市）～あつみ温泉ＩＣ（山形県鶴岡市）間、遊佐ＩＣ（山形県遊佐町）～象潟ＩＣ（秋田県にかほ市）間の平成25年度新規事業化を要望した。
日沿道約３２０㌔のうち、山形・新潟県境部の朝日まほろば～あつみ温泉間約41㌔と秋田・山形県境部の遊佐～象潟間約17㌔については、昨年の計画段階評価完了後、都市計画決定手続きが順調に終了しており、早期整備への期待感は日増しに高まっている。
泉田知事は、こうした地域の思いを伝え、「日沿道は日本海国土軸の形成に欠かせないインフラ。救命救急、災害時の広域的代替機能の強化、東北地方の復興を図るためにも、未整備区間を解消してほしい」と要請した。
太田国交相も「この区間は、いろんな角度から見て極めて重要で、早期に整備しなければならない」と応じ、「皆さんががっかりしないようにしたい」と３県知事要望に深い理解を示した。
熊野市～新宮市間の早期事業化手続きを【近畿自動車道紀勢線建設促進期成同盟会】2013年01月24日
近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進について＝近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会
本地域は平成23年９月に来襲した台風１２号によって、紀伊半島南部を中心に記録的な豪雨となり、各地域に未曽有の大災害をもたらし、幹線道路である国道42号等が、被災や雨量規制による通行止めにより各地で寸断し、紀伊半島の一部が孤立し、一刻を争う人命救助活動や、被災地への飲食料・復旧資材などの緊急物資の搬入に大きな支障となりました。
さらに、本地域は近い将来に東海・東南海・南海地震の発生により、最大クラス10㍍以上の津波高が予測され、海岸付近に位置する国道４２号は津波により、壊滅状態になることが危惧されております。
また、計画段階評価で実施された地域住民アンケートでは、国道42号の代替道路が無いことに対し、不安を感じる声が非常に多く、津波発生時の一時避難場所としての機能も果たす新たな道路を求める声は全体の約９割を占めており、災害に強い高規格幹線道路の一日も早い整備が待ち望まれています。
「命の道」として近畿自動車道紀勢線（新宮～熊野大泊間）の早期事業化に向けた手続きを進め、国の責任により、必要な道路予算を確保した上で、計画的かつ早期に整備が図られるよう次の事項について、強く要望します。
記
一、近畿自動車道紀勢線（新宮～熊野大泊間）について、平成２５年度において新規事業化すること
一、「新宮～熊野大泊間」の整備にあたっては、熊野川河口大橋を最優先して工事着手すること
一、一般国道４２号熊野尾鷲道路、及び那智勝浦道路の早期完成を実現すること
一、近畿自動車道紀勢線事業中区間（紀勢大内山～海山間、田辺～すさみ間）の早期完成を実現すること
一、平成２４年度に新規事業化した一般国道４２号熊野尾鷲道路(Ⅱ期)について、早期に工事着手すること
一、近畿自動車道紀勢線（すさみ～太地間）について、平成２５年度において新規事業化すること
一、東海・東南海・南海地震などの大規模災害が想定されている地域の安全・安心を確保するため、本地域において上記道路整備に必要な予算を確保すること
一、大規模な災害に対応するため、災害に強い道路ネットワークの整備や広域的かつ機動的な危機管理体制の確保を、国の責任において図ること
一、真に必要とする道路の整備を計画的かつ着実に進め、そのための道路整備予算は、削減することなく全額を確保すること
一、紀勢線の整備に合わせ、インターチェンジとの連絡道路の新設や耐震補強の実施、緊急避難階段の設置、関連して必要となる道路等の整備を行うため、社会資本整備総合交付金の所要額を確保すること
九州中央自動車道の早期整備を熊本・宮崎県の９団体１０首長2013年01月24日
九州中央自動車道建設促進期成会等、熊本・宮崎県に関連する９団体10首長が1月24日、梶山弘志国土交通副大臣に、九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の早期整備を求める要望を行った。
同道は、九州の中央部を熊本・宮崎県へ東西約95㌔で結ぶ高速自動車国道。直轄高速として８．５㌔が開通しているのみで整備率は実質９％の状況となっていることから沿線団体が連携しての要望を実施した。
梶山副大臣に面談した側の九州中央自動車道建設促進期成会会長の甲斐利幸山都町長は開口一番「15カ月予算に期待しています」と喜びを伝えると、梶山副大臣は「新たにフル整備するのが理想ではあるが、迅速かつ低コストで整備するために、現道を活用するのか主体をどうするのかなど、防災・減災を視野に多重な観点から検討したい」と返した。
また、この日要望団に同行した江田康幸衆院議員も「南海トラフの影響を受ける東側の住民を救うためにも、横軸の道路が必要だ」と進言した。
平成２５年度予算で政府与党等への要望活動全国高速自動車道市議会協議会2013年01月24日
全国高速自動車道市議会協議会（会長＝田村雄二苫小牧市議会議長）は１月24日、平成25年度予算に対する実行運動として、政府与党、国交省等への要望活動を行った。
田村会長ら要望団はまず自民党本部を訪れ、野田聖子総務会長と面談。「高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、恒久財源の確保に万全を期すこと」等を盛り込んだ建設促進のほか、①インターチェンジの整備促進について②防災・安全対策等の推進について、③料金制度について――を骨子とする要望書を手交した＝写真＝。
野田総務会長は、田村会長の訴えに熱心に耳を傾けた上で「高速道路は繋がってこそ、その効果を最大限発揮する」と応じ、「地方の思いに応えたい」と市議会協議会の要望に理解を示した。
続いて、竹下亘組織運動本部長、浜田靖一幹事長代理、細田博之幹事長代行と面談。この後、国交省に移動して松下新平国土交通大臣政務官と面談し、平成25年度予算における道路整備予算の確保を要請。松下政務官も防災・減災等に必要不可欠な高速道路ネットワークの早期完成に意欲を示した。
23日にミッシングリンク11県知事会議要望～早期解消で日本の再生を～2013年01月23日
「高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する11県知事会議」は23日、政府与党への要望を実施。平成25年度の予算編成が大詰めを迎える中、ミッシングリンク解消に向けた予算確保の必要性を強力に訴えた。
同会議には山形、福井、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎の11県が参加。「今後高い確率で起こりうる南海トラフ巨大地震をはじめとした、いかなる大規模災害においても、国民の生命と財産を守る強靭な国土を構築するため、防災・減災対策の強化と、日本海国土軸や太平洋国土軸など、多重型国土軸の形成によるリダンダンシーの確保が喫緊の課題」として結集、要望活動を展開した。
自民党本部では細田博之幹事長代行、国交省では梶山弘志副大臣、財務省では山口俊一副大臣と面談。我が国の再生に戦略的に取り組むため、「全国ミッシングリンクの早期整備」による多重型国土軸の形成を国の責任において着実に進めること②平成25年度予算において、「全国ミッシングリンクの早期整備」に必要な予算を重点枠として十分に確保し、加速度的に整備を推進すること――を盛り込んだ要望書を手交した。
当日参加した平井伸治鳥取県知事らの訴えに、細田幹事長代行は「ミッシングリンク整備は、前回の自公政権で約束したこと。政権交代で空白が出来たが、整備の緊急性は十分認識している」と応え、地方の思いに応えることを誓った。
要望後、国交省内で行われた記者会見で、平井鳥取県知事は「政府与党は国土強靭化や防災・減災ネットワークをつくろうという新しい旗を立てた。その考え方を推し進めてほしい」と語った。
九州横断道・長崎～長崎多良見間の早期4車線化整備を【長崎県・長崎市】2013年01月22日
九州横断自動車道（ 長崎IC～ 長崎多良見IC 間）４ 車線化の早期整備について＝長崎県・長崎市
日本の最西端にあって、地理的ハンディを抱える本県にとって、地方の自立と地域間格差の是正を図るためには、交流人口の拡大を促し、社会・経済活動の活性化を支援する九州横断自動車道長崎大分線は必要不可欠な道路であります。
このうち、長崎ＩＣ～長崎多良見ＩＣ間が唯一、暫定２車線で供用されている区間となっております。この暫定２車線区間では、長崎を代表する祭りであるランタンフェスティバル期間中に２年連続で事故が発生し、市内の道路も含めて大渋滞となり、市民生活のみならず、国際観光都市を目指す長崎市に大きな影響を及ぼした経緯があります。
また、近年、大型クルーズ船の寄港隻数が急増しており、大型バスを利用した県内観光地などへの交通需要の一層の高まりが予想されることから、更なる安全性・高速定時性の向上が求められております。
このような中、昨年４月、死傷事故率が高速道路の暫定２車線区間の平均より高いとされた、長崎芒塚ＩＣ～長崎多良見ＩＣ間の４車線化が決定いたしました。今回の決定は全線11．３㎞の大半を占め、完成４車線化に向けた大きな前進であったと考えております。
しかしながら、県警の事故データをもとに計算すると、残された長崎ＩＣから長崎芒塚ＩＣ間の死傷事故率は、今回決定した区間よりも高い結果となっております。広域的な移動を当該道路に依存している本県にとって、対面通行の解消による安全性・高速定時性の向上、事故による交通不能リスクの低減、災害時のリダンダンシーの確保、さらには、物流機能の向上のためにも、残る、長崎ＩＣから長崎芒塚ＩＣの区間についても早急に４車線化を行う必要があります。
一方、道路整備を支える予算については、平成10年度をピークに減少を続け、本年度は前年度並みとなったものの、依然として厳しい状況が続いており、都市部に比べ整備が遅れている地方にとって、真に必要な道路の整備が遅れることを危惧しております。
国におかれては、本県におけるこれらの状況を十分考慮して頂き、早期の４車線化整備に対し、特段の配慮がなされるよう強く要望いたします。
一、道路整備のための安定的な予算の確保
一、長崎芒塚ＩＣ～長崎多良見ＩＣ間４車線化の早期整備
一、長崎ＩＣ～長崎芒塚ＩＣ間４車線化の早期着手
全線の整備促進と一部4車線化整備【長崎県西九州自動車道建設促進期成会】2013年01月22日
西九州自動車道の早期完成を求める要望書＝長崎県西九州自動車道建設促進期成会
西九州自動車道は、九州西北部の主要都市間の連携強化・一体化を促し、地域経済の発展、活性化に寄与する道路であり、特に県北地域においては、農水産物等の輸送コストの削減、工業団地への企業進出に伴う新たな雇用の拡大、福岡方面からのアクセス時間の短縮に伴う観光客の増加が期待されます。
現在、全体計画約60㌔のうち57％の34㌔が供用され、一昨年の９月に佐々ＩＣから相浦中里ＩＣ間が開通したことにより、所要時間の短縮や渋滞緩和が図られております。
しかしながら、伊万里松浦道路については、平成２６年度に一部区間が供用予定と公表されたものの、全区間の完成は公表されておりません。
また、唯一の未着工区間となっております、松浦市～佐々町間については、平成19年度以降、全く進捗がなかったところですが、昨年１月にようやく環境影響評価や都市計画の手続きに着手することが公表され、現在、一日でも早い手続き完了を目指し鋭意作業を進めているところであり、これまでの進捗を取り戻すためにも、手続き完了後の速やかな事業化が必要です。
さらに、佐世保中央ＩＣから武雄ＪＣＴ間については、佐々ＩＣまでの開通により、利便性、快適性が向上したことから、今後、益々交通量の増加が予想され、特に佐世保中央ＩＣ～佐世保大塔ＩＣについては、完成形である４車線での計画交通量を大幅に上回っていることなどから、高速定時性・安全性の確保の観点から４車線化が必要であります。
一方、道路整備を支える予算については、平成10年度をピークに減少を続け、本年度は前年度並みとなったものの、依然として厳しい状況が続いており、都市部に比べ整備が遅れている地方にとって、真に必要な道路の整備が遅れることを危惧しております。
高速道路ネットワークは、全線つながってこそ効果が最大限に発揮されるものであり、特に半島地域ではその影響が顕著に現れることから、西九州自動車道の全線の整備促進を図るため、国におかれては次の事項において特段の配慮がなされるよう強く要望いたします。
一、道路整備のための安定的な予算の確保
一、伊万里松浦道路の整備促進
一、松浦市～佐々町間の早期事業化
一、佐世保中央ＩＣ～武雄ＪＣＴ間の４車線化
近畿道紀勢線未着工区間の早期事業化を【三重県】2013年01月21日
近畿自動車道紀勢線の早期整備を求める要望書＝三重県
近畿自動車道紀勢線は、企業立地や観光振興、農林水産業の振興など県民の将来のチャンスを保障するものとして、さらに東海・東南海・南海地震などの大規模災害への備えとしても、その早期整備は喫緊の課題となっている。
昨年の紀伊半島大水害においては、唯一の幹線道路である国道４２号が、洪水や崩落等により各所で通行止めとなり、迅速な救助・救援活動に支障が出るなど、大規模災害に対し紀伊半島が如何に脆弱であるかが明らかになった。
こうしたなか、国において、未事業化区間である｢新宮～熊野大泊間」及び「すさみ～太地間」の計画段階評価に着手し８月には地方小委員会においてルート帯やＩＣ設置等の対応方針（案）が了承されるなど、事業化に向けた手続きが順調に進められていることから、県民の期待が高まっているところである。
このため、近畿自動車道紀勢線のミッシングリンクの早期解消に向け、下記の事項に特段の措置を講じられるよう要望する。
記
１．近畿自動車道紀勢線ミッシングリンクの早期解消
｢新宮～熊野大泊間｣「すさみ～太地間」については、平成25 年度に新規事業化すること
１．事業中区間の早期完成
近畿自動車道紀勢線各区間の供用目標に向けた事業推進を図ること
（三重県内の区間）
・紀伊長島～紀勢大内山間（平成24 年度供用）
・海山～紀伊長島間、熊野尾鷲道路《熊野大泊～三木里間》（平成25 年度供用）
・熊野尾鷲道路（Ⅱ期）《尾鷲南～尾鷲北間》（早期供用）
１．道路予算の確保
高速道路から生活道路まで、防災対策をはじめ地域が真に必要な道路整備を計画的かつ着実に推進するため必要な道路関係予算を確保すること
未着工区間工事着手と全線早期完成を【三重県熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会】2013年01月18日
要望書・尾鷲北～尾鷲南間の早期工事着手と熊野尾鷲道路の全線早期完成を＝三重県熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会
平成23年９月４日早朝、日本列島を襲った台風12号の影響により、熊野市内において時間雨量１４１㍉を記録するなど紀伊半島を中心に記録的な豪雨となり、三重県南部の各地域において大きな被害をもたらしました。
また、唯一の幹線道路である国道42号が土砂崩落などで通行止めとなったほか、国道１６９号や３１１号、県道、市町道なども土砂崩落や護岸損壊、落橋、水没、損壊により寸断されました。また、ＪＲの鉄橋も落橋するなど地域の交通網がズタズタとなり、長期間にわたり「陸の孤島」状態となり、復旧作業にも支障を生じました。
平成2 3 年３ 月1 1 日には東日本大震災も発生し、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。震災後、高速道路がいち早く復旧し、救急など緊急車両の通行や、医療品、食料品、衣料など被災地の支援、復旧に重要な役割を果たしており、当地域にも近い将来に発生が危惧されている東海、東南海・南海地震発生時の『命の道』セーフティネットとしてその重要性が再認識されています。
当地域にとっても、医療施設等への広域的なアクセスの確保及び安全・安心な生活を送る上で安全度・安心度の高い生命線道路『命の道』の早期整備が喫緊の課題であります。
熊野尾鷲道路の完成は東紀州の新たな地域づくりや活性化に大きな弾みをつけるものであり、開通を切望している平成2 5 年の伊勢神宮式年遷宮までの期間が東紀州地域発展の「正念場」であると考え、私たち一同は地域を挙げてまちづくりに全力で取り組んでおります。したがって、本同盟会は真に地域が必要としている道路整備を十分な予算措置のもとに確実に推進し、東紀州の地域づくりを支え、くらしの安全・安心を支える地域住民の『命の道』高速ネットワークの早期整備をここに強く要望します。
記
１ ．「熊野尾鷲道路（ Ⅱ 期）」工事として、平成2 4 年度に新規事業化された（ 尾鷲北～ 尾鷲南区間） について、早期に工事着手すること
１ ． 一般国道4 2 号「熊野尾鷲道路」の平成2 5 年度中の完成を実現すること
１ ．「熊野尾鷲道路」と一体的に機能する近畿自動車道紀勢線について、紀勢大内山～ 紀伊長島間の平成２ ４ 年度中の完成と新直轄区間（ 海山～ 紀伊長島） の平成2 5 年度中の完成を実現すること
１ ． 近畿自動車道紀勢線（ 熊野市～ 新宮市間） について、平成2 5 年度に新規事業化すること
１ ． 地域格差を是正し、地方が元気になるための広域ネットワーク道路（ 紀伊半島を一周する道路） の整備を確実に進めること
１ ． 大規模な災害に対応するため、災害に強い道路ネットワークの整備や広域的かつ機動的な危機管理体制の確保を、国の責任において図ること
１ ． 地方が真に必要な道路整備を推進するために、必要な予算を確保すること
１ ． 熊野尾鷲道路の整備に合わせ、Ｉ Ｃ との連絡道路の新設や耐震補強の実施、緊急避難階段の設置、関連して必要となる道路等の整備を行うため、社会資本整備総合交付金の所要額を確保すること
NEXCO西日本と沖縄県「包括的連携協定」を締結災害や地域活性化等で協力2013年01月18日
沖縄県とＮＥＸＣＯ西日本は１月18日、沖縄県庁で、災害等発生時や地域活性化等で相互に協力することを定めた「包括的連携協定」を締結した。県が民間会社と「包括的連携協定」を結んだのは、ＮＥＸＣＯ西日本で６社目。
この協定は、沖縄県とＮＥＸＣＯ西日本が相互に連携を強化し、双方の資源を有効に活用することにより、沖縄県民の安全・安心の向上と地域社会の活性化、高速道路利用者の利便性向上と利用促進を図ることが目的。
協定締結後、沖縄県の上原副知事は「今回の締結で、幅広い分野で地域活性化や県民のサービス向上が図られると確信している」と述べた。
包括的連携協定の内容は、①防災・災害対策②観光・文化・産業の振興③環境保全④交通安全⑤高速道路等の利便性向上・利用促進⑥技術交流⑦その他この協定の目的に沿うこと。
【写真：（左）石塚由成代表取締役社長（右）上原良幸沖縄県副知事】
魅力ある南の拠点の形成図る整備を推進【鹿児島県高規格幹線道路建設促進協議会】2013年01月17日
魅力ある南の拠点の形成を図る高規格幹線道路の整備推進について＝鹿児島県高規格幹線道路建設促進協議会
時代の大きな転換期を迎える中、すべての県民が郷土に夢と誇りを持ち生涯を安心して過ごせるような「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向け、諸課題に取り組んでいるところです。
これらの施策の推進にあたっては、社会資本の整備が必要であり、陸海空の広域的な交流ネットワーク基盤の整備、特に、高規格幹線道路の早急な整備が不可欠であります。
東日本大震災の経験により、改めて認識された国土の脆弱性や高速道路などの価値を踏まえ、リダンダンシーの確保など災害に強い国土を形成するため、ミッシングリンクの解消によるネットワーク機能の早期確保も求められています。
現在、東九州自動車道は、本県域内延長約９１㌔のうち、供用済みは45．７㌔で供用率約50％、南九州西回り自動車道は、本県域内延長約90㌔のうち、供用済みは36．０㌔で供用率約40％と、全国の高規格幹線道路の供用率約74％と比べ著しく低く、全線開通にはまだまだ程遠い状況であります。
本県内の高速道路がミッシングリンクを解消し、ネットワーク機能を果たすことは、本県のみならず、九州の一体的浮揚に寄与するとともに、地域間の交流促進や
産業・観光の振興などによる地域の活性化、災害時における緊急輸送道路や代替道路の確保など、今後の安心・安全な地域づくりを進める上でも必要不可欠です。
こうしたなか、本県・県議会・関係市町で構成する本協議会においては、用地買収等の事業実施に対して積極的に協力することとしております。つきましては、かかる事情を御賢察いただき、次の事項について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。
一、高規格幹線道路網の整備に当たっては、地方負担を極力軽減しつつ、これまで以上に整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図るなど国の責任において計画どおり整備を推進すること。
一、平成25年度予算においては、地方が真に必要としている高規格幹線道路網の整備が計画的に進むよう、地方の声や実情に十分配慮して、所要の予算を確保すること。
特に、
■ 東九州自動車道の整備推進
・志布志～曽於弥五郎間の早期完成
・志布志～鹿屋串良間の供用予定年次の明示
・県境～志布志間の環境アセスメントや都市計画決定など、整備計画決定に必要な諸手続の推進
■ 南九州西回り自動車道の整備推進
・芦北出水道路(県境～出水間)、出水阿久根道路及び川内隈之城道路の早期完成
・芦北出水道路(県境～出水間)、出水阿久根道路(出水～高尾野間)の供用予定年次の明示
・未事業化区間である阿久根市～薩摩川内市間の早期事業化
早期の全線開通と効率的な道路網の構築【伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会等】2013年01月17日
要望書・伊豆縦貫自動車道建設促進について＝伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会等
昨年４月、新東名高速道路が開通し、静岡県の東西をつなぐ道路はダブルネットワークが構築され、東名の渋滞の減少や、新東名のインターチェンジに近い観光施設の入込客数の増加など、大きな効果を発揮している。
一方、伊豆地域の道路は、沿岸部の急傾斜地や急峻な山間地に位置しており、道路幅員が狭く線形不良な箇所も多い。また、各所で交通が集中し慢性的な交通渋滞を引き起こすなど、道路整備が非常に遅れている。
また、当地域は、３０年以内の発生確率が８８％とされている東海地震、それに伴う大規模な津波により甚大な被害が想定されている。
東日本大震災では、内陸部の東北自動車道が発災翌日には緊急車両が通行可能となり、被災地への救援物資輸送に大いに活用された。このことを教訓に、最優先で求められるのが、伊豆半島の内陸部に位置し、災害に強い高規格幹線道路「伊豆縦貫自動車道」である。
伊豆縦貫自動車道は、大規模災害時における緊急輸送路の役割を担うなど、防災、住民の安全安心に不可欠な道路である。
また、東名高速道路及び新東名高速道路と直結し、高速交通サービスの提供をはじめ、渋滞緩和などにより、観光産業の活性化、企業立地の促進、農林水産業の振興、医療機関への救急搬送路の確保など多大な整備効果が期待される。
よって、当同盟会は、伊豆縦貫自動車道の早期の全線開通と、既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークが短期間で構築されるよう、次の事項について強く要望する。
１、東駿河湾環状道路の三島塚原ＩＣから函南塚本ＩＣまでの早期供用及び沼津岡宮ＩＣ以西区間の平成２５年度新規事業化を図ること。
１、天城北道路の事業促進と早期供用を図ること。
１、河津下田道路（Ⅱ期）、特に（仮称）河津ＩＣ～（仮称）逆川ＩＣ間の早期工事着手を図ること。
１、基本計画区間である伊豆市～河津町間について、計画段階評価の早期着手を図り、早期事業化に向けた手続きを進めること。
１、東海地震が逼迫する中、道路整備が遅れている当該地域の現状を踏まえ、地域の基幹となる道路整備に係る所要の予算額を確保すること。
１、伊豆縦貫自動車道の整備に合わせ、ＩＣとの連絡や災害時の復旧・支援ルートとして必要となる道路等の整備を行うため、社会資本整備総合交付金の所要額を確保すること。
１、大規模な災害に対応するため、地方整備局の機能の充実を図り、広域的かつ機動的な危機管理体制を確保すること。
災害に強く、地域の成長支えるネット形成【三重県】2013年01月16日
安全な県土の構築と地域の成長力を支える道路ネットワークの形成＝三重県
１ 災害に強いネットワークの確保による命を支える道づくりを推進すること。
（１）紀伊半島の「新たな命の道」となる紀勢自動車道及び熊野尾鷲道路の着実な整備促進
（２）ミッシングリンクとなっている未事業化区間（熊野大泊ＩＣ～すさみＩＣ間の６８km）の早期事業化
（３）大都市圏、中心都市間におけるネットワークの強化による地域を支える道づくりを推進すること。
（１）新名神高速道路、東海環状自動車道（西回り区間、特に県境部）の着実な整備促進
（２）国道1 号北勢BP、国道２３号中勢BP、国道１号桑名東部拡幅などの直轄国道の整備促進
（３） 地方の計画的な財源確保と弾力的な運用ができる制度を存続、拡充すること。
（１）地方の自主性や裁量が生かされる地方特定道路整備事業及び地方の財政負担軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の存続
（２）緊急輸送道路の整備予算確保とハード・ソフト一体となった制度の拡充
【現状と課題】
《現状》
わが国有数の多雨地帯である紀伊山地に位置する本県の南部地域では、台風、豪雨等により交通が遮断されるなど、県民生活に大きな支障を来しています。このため、甚大な災害が発生した場合の救助・救援活動や復旧・復興支援の基盤となる「命の道」として、高速道路や緊急輸送道路の整備等が求められています。
県内の幹線道路の整備は道半ばであり、本県の北・中部地域では、東名阪自動車道、国道１号・２３号などで交通渋滞が多発し、県民生活や経済活動に大きな支障を来しています。このため、地域の成長力を支える基盤として、これら活動に伴い増加する交通需要に対応し、交通渋滞の解消等に資する幹線道路とこれらにアクセスする道路の整備が求められています。
《課題》
① 東海・東南海・南海地震などの巨大地震や台風、豪雨等による災害が危惧されている地域において、ミッシングリンクとなっている高速道路の未事業化区間の早期事業化等による災害に強いネットワーク機能の早期確保が必要です。
② 本県の北・中部地域においては、地域の成長力を支えるうえで、中部圏と近畿圏を結ぶ大動脈や中京圏の広域ネットワークを形成し、また、県内の主要都間を連絡するなど、大都市や中心都市間相互の道路ネットワークの強化が必要です。
③ 地方の計画的な道路整備を支えてきた地方特定道路整備事業及び地方道路整備臨時貸付金について、平成２４年度限りとなっている制度の存続が必要です。
圏央道本格的な事業展開と料金体系の構築も【森田健作千葉県知事】2013年01月15日
首都圏中央連絡自動車道の建設促進に関する要望書＝森田健作千葉県知事
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の千葉県区間につきましては、これまでで県内最大の開通延長となる東金から木更津間の開通が間近に迫っており、関係者の方々の御尽力に深く感謝申し上げます。
圏央道は、首都圏から放射状に延びる高速道路を環状にネットワークし、首都圏の各都市と国際交流拠点である成田空港などを結び、社会経済活動の活性化、国際競争力の強化などに資するとともに、成田空港から都心、羽田空港につながる高速道路を代替する機能も有する極めて重要な高速道路です。
さらに、千葉県が有している全国屈指の農林水産業や豊かな自然、成田空港、東京湾アクアラインなど、数多くの資源やポテンシャルを最大限に活かし、本県が目指す「くらし満足度日本一」の実現を図るためにも、全国や県内各地との交流や連携を強化する圏央道の早期全線開通が必要です。
とりわけ、圏央道が環状道路としての機能を十分に発揮するためには、ミッシングリンクの解消が急務であり、他の区間と比べ整備が遅れている大栄・横芝間の本格的な事業の展開を図る必要があります。
また、圏央道が東京湾アクアラインと一体となって東日本と西日本を結ぶ大動脈として、首都圏の「人」「もの」の動きを活発化させるためには、割高感のある東京湾アクアラインの通行料金を引き下げるなど、首都圏の高速道路ネットワークの機能が十分に発揮できるよう、一体的で利用しやすい料金体系を構築することが必要です。
つきましては、圏央道の整備にあたり、次の事項の実現について、特段
の御高配を賜りますよう、ここに要望いたします。
記
１ 大栄から横芝間について、他の区間に遅れることのないよう、来年度から本格的な事業の展開を図ること。
１ 県境から大栄間について、用地取得後すみやかに供用が図られるよう、工事を推進し、早期完成を図ること。
１ 東金から木更津間について、一日も早い開通を図ること。
１ 圏央道をはじめ、必要な道路整備予算の総額を十分に確保すること。
１ 首都圏の高速道路ネットワークの効率的活用を図るため、東京湾アクアラインの通行料金について、国策として恒久的な通行料金の引下げを行うこと。
山陰道全線の早期かつ着実な建設推進【山口県】2013年01月11日
山陰道の建設促進について＝山口県
全国の高速道路ネットワーク１４，０００㌔は、国土の総合的、体系的な整備・保全のためには不可欠な社会基盤であり、ミッシングリンクが残っていることは、国民生活の安心・安全の確保や様々な産業の振興を図る上で、大きなハンディキャップとなっている。
この典型である山陰道については、中国圏と近隣圏域とを結ぶ重要な基幹路線であるにもかかわらず、全体延長に対する供用済区間の割合が４割にも届かず、極めて整備が遅れており、とりわけ、本県においては、島根県境から下関までのうち約８割の着手見込みが未だ立っていない状況にある。
こうした中、安倍新内閣においては、事前防災を重視した国土強靭化の観点から、このミッシングリンク解消を推進されようとしており、本県としても、山陰地方の脆弱な耐災性を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保に向けた予算編成が図られるものと期待しているところである。
ついては、地域経済・産業の強化を図るとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、国において、高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に必要な予算をしっかりと確保し、山陰道全線の建設を早期かつ着実に進められるよう要望する。
山陰道全線の着実な建設促進
○長門・俵山道路の事業促進
○島根県益田市～萩市間の早期事業化
○長門市～下関市間の早期事業化
大分県知事が国交相に要望東九州道日南市～志布志早期事業化2013年01月10日
大分県の広瀬勝貞知事は10日、国土交通省及び財務省を訪れ、平成25年度予算編成に向けた提言と併せて、東九州自動車道建設促進の提言活動を行った。
国土交通省の太田昭宏国交相と面談した広瀬知事と志村学県議会議長は、災害に強い国土づくりに向け、社会資本整備など県政の重点事業に予算が配分されるよう要望。
また、広瀬知事は、全国知事会国土交通常任委員長、九州地方知事会長、東九州自動車道建設促進協議会長として、東九州自動車道や九州横断自動車道などの早期全線開通と、東九州新幹線の早期整備、昨夏の九州北部豪雨の被災地復興支援等を求めた。東九州道は、災害時や救急医療に不可欠な「命をつなぐ道」であり、北九州ＪＣＴ～清武ＪＣＴ間を平成26年度までに前倒しで供用を図ることや日南市～志布志市間の早期事業化を要望した。
広瀬知事は会談後、記者団に対し「太田国交相は命をつなぐという観点から、社会資本を見直さなければならないと思われているようだ。要望については、よく理解していただけたと思う」と述べた。
駿河湾沼津スマートIC早期連結許可・着手を【沼津市】2013年01月08日
新東名高速道路・駿河湾沼津スマートＩＣ設置に関する要望書＝沼津市
新東名高速道路の長泉沼津ＩＣと新富士ＩＣの中間にある駿河湾沼津ＳＡは本市西部の中山間地に位置し、大規模災害時の防災拠点機能を有しているとともに、周辺地域とのアクセスにも考慮した施設として整備されている。加えて、新東名で唯一駿河湾が見渡せるエリアで、開通から九月末までに七百三十万人を超える人々が訪れる新たな物流や観光の拠点となるポテンシャルを有する施設であります。
駿河湾沼津ＳＡにスマートＩＣを設置することにより、新東名と、当市にある静岡県の「大規模災害時の支援部隊の集結拠点」とが最短距離で結ばれることとなり、加えて、西部地域において、高速道路からの復旧支援ルートが確保されるなど、防災機能を高める効果があります。
さらに、西部地域の産業の活性化や市内周遊観光の促進、地域住民の利便性向上など、県東部地域の発展に大きく貢献するものと期待されています。
現在、「沼津市スマートインターチェンジ地区協議会」において、実施計画書が取りまとめられており、一日も早い事業着手が期待されていることから、早期に導入できるようご指導をお願いするものであります。
つきましては、以下の事項について、特段のご高配を賜りますよう要望申し上げます。
1.駿河湾沼津スマートＩＣの高速道路への連結に必要な手続きの円滑な推進と早期の連結許可
2.スマートＩＣの整備に必要な社会資本整備総合交付金の確保
3.高速道路利便増進事業制度の存続
