「山陰近畿自動車道整備推進議員連盟」が発足早期ネット化へ一致結束2013年04月24日
鳥取市と京都府宮津市を結ぶ山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の早期整備を求めて、4月24日、都内で国会議員による議員連盟「山陰近畿自動車道整備推進議員連盟」が発足。会長に選出された自民党の石破茂幹事長のもと、一致結束して早期ネットワーク化を求めていくことを誓い合った。
同日の設立総会では、山陰近畿自動車道が国土の骨格路線であることを確認。石破会長は「どのようにすれば早く整備されるかの１点に絞って議論を詰める」と強調し、駆けつけた谷垣禎一法相らとともに気勢を上げた。また、出席した山田京都府知事、井戸兵庫県知事、平井鳥取県知事ほか行政関係者から早期整備、予算確保等を求める要望書が提出され、石破会長に手交された。
同自動車道の供用延長は全延長約１２０㌔のうち２割にも満たず、今年度に完成予定の駟馳山（しちやま）バイパス等を加えても事業着手区間はわずか４割程度にとどまり、このミッシングリンク解消は地域の悲願となっている。
全高速、3月5日に政府へ特別要望を実施～防災・減災のため高規格1万4000㌔早期完成を～2013年04月10日
全国高速道路建設協議会（会長＝横内正明山梨県知事）は５日、防災・減災対策に不可欠な高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期ネットワーク化、暫定２車線区間の４車線化等を求める特別要望と、緊急提言「スマート・追加ＩＣの整備促進について」を同時に実施。太田昭宏国土交通大臣、伊東良孝財務大臣政務官に対して整備実現のための財源確保を強く要請した。太田国交相は高速道路の未供用区間、ミッシングリンクの必要性に理解を示したほか、スマートＩＣについて「全高速要望を受け、早速取り組む」と実施計画書の受付を開始することを確約した。
南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震が今後想定される中、命を守る道路、防災・減災対策として高規格幹線道路網１万４０００㌔の早期完成を求める声が強い。
先般、政府は平成25年度予算案を閣議決定。24年度補正予算と合わせた15カ月予算の編成により、前政権とは一転して力強い国土形成に向けた政策の推進を目指す。しかし、25年度予算は現在国会で審議中だが、これまでの公共事業抑制傾向も影響し、地方が期待する25年度の新規箇所の事業化は難しい情勢にある。
更に、高速道路の利便性向上により地域活性化を実現するものとして、スマート・追加ＩＣの整備促進は、政府が進める成長戦略を後押しするためにも欠かせない政策だが、現状はスマートＩＣの整備に充てる利便増進事業費が近く枯渇する見込みから、ＩＣ設置の準備を進める自治体では、今後の整備に危機感を募らせている。
こうした背景を踏まえ、全高速では25年度以降も見据えた財源を確保するため、高規格幹線道路の未供用区間と暫定２車線区間の４車線化事業のスピードアップ、スマート・追加ＩＣの整備促進に向けた特別要望を５日、実施した。
全高速の国交省要望には横内会長のほか、井戸敏三兵庫県知事、飯泉嘉門徳島県知事、浜田惠造香川県知事の３理事、岩手県スマートＩＣ整備促進協議会を代表して柳村典秀滝沢村長、静岡県スマートＩＣ協議会を代表して込山正秀小山町長が参加。太田昭宏国土交通大臣に対して各地が抱える課題を指摘し、高速道路の早期整備、利活用等について訴えた。
太田国交相に要望書を手交した横内会長は「１万４０００㌔計画は25年前に策定されたが、供用率は未だ７割を超えた段階。整備のスピードアップ化は大きな課題だ。先の東日本大震災では高速道路は翌日に復旧、救急車両が通行できた。命の道として、防災・減災対策のためにも全国のミッシングリンクの早期解消を、地方では強く求めている」と要望の主旨を説明。続けて、高速道路の老朽化問題にも言及し「戦略的な維持更新は国家的課題。それに充てる財源として国費を投入するか、あるいは償還期間の延長等も視野に検討する必要がある」と指摘した。
更に、横内会長は今回初となる全国スマート・追加ＩＣの要望に至った経緯として「スマートＩＣは非常に利便性が高いことから、全国から整備を求める声が多く寄せられている」と説明した上で、利便増進事業に係る財源問題について指摘。「スマートＩＣ整備も含む利便増進事業費３兆円が近く尽きると言われている」と述べ、地方が求めるＩＣ整備の財源対策に取り組むよう要請した。
続いて、柳村滝沢村長と込山小山町長から岩手、静岡両県が進めるスマートＩＣを基点とした活性化策、新規設置すべき箇所が指摘されたほか、井戸兵庫県知事がスマートＩＣが果たす役割の重要性を指摘。飯泉徳島県知事からは防災・減災対策を実施する上でミッシングリンクの解消は必要不可欠であること、浜田香川県知事からは暫定２車線区間の４車線化事業についてもスピードアップして取り組む必要性が指摘された。
太田国交相は「全国ミッシングリンクに対する地方からの要望が強い」とした上で「リダンダンシーや津波、経済活性化に資するなど多面的に判断した上で進めていきたい」と発言。スマートＩＣについては「本日、具体の要望を頂戴した。全高速提言を受け、早速取り組む」と語り、事業申請受付を開始することを確約した。
この後、横内会長は財務省を訪問して、伊東良孝財務大臣政務官と面談。横内会長は今回の要望主旨を説明しながら、各地から寄せられた要望書を手渡しながら「高速道路の直轄区間、スマートＩＣの整備促進が地方の思い」と整備財源の確保を要請。伊東政務官も全高速要望に理解を示し「麻生大臣以下、政務三役で要望の主旨を共有していく」と語った。
◆全国高速道路建設協議会・特別要望
高速自動車国道を核とする高規格幹線道路網１万４０００㌔は、国民の安全・安心を守る強靭な国土の形成や地域連携、更には国際競争力の強化に資するものであり、国の責任により資するものであり、国の責任により最優先で、その整備に取り組むべき重要な社会基盤施設である。
東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ巨大地震、首都圏直下型地震をはじめとする今後起こりうる災害に備えるため、更には近年多発する集中豪雨などの自然災害に対応するため、リダンダンシーを有する災害に強い国土軸を形成することは喫緊の課題であり、防災・減災対策の推進のためにも全国ミッシングリンクの解消による高規格幹線道路ネットワークの早期形成が強く求められている。
一方、高速道路の老朽化対策も急務な課題となっている。昨年12月には、中央自動車道・笹子トンネルにおいて大変痛ましい事故が発生した。高速道路のうち、開通から30年以上が経過した道路は既に４割にも上り、今後、本格的な大規模更新時代を迎える。笹子トンネルのような事故が２度と起こらないよう、戦略的に維持更新を行うことが求められている。
全国高速道路建設協議会では、以上の認識のもと、地方の総意として、次の事項を強く要望する。
記
一、高規格幹線道路網１万４０００㌔は我が国の産業発展に資するとともに、国民の命を守る社会資本の要であり、国の責任においてミッシングリンクの解消と、暫定２車線区間の早期４車線化を着実に実行すること
一、事業中区間については、従来以上のスピードをもって整備するとともに、供用までの工程表を早期に示すこと
一、未事業化区間の整備を推進するため、一刻も早く事業化のスキームを確立するとともに、計画段階評価など必要な手続きを速やかに実施し、早期に事業化すること
一、大都市周辺の既存高速道路における恒常的な渋滞区間の早期改修を図ること
一、老朽化する高速道路の維持・更新事業や新たな改築事業等を図るため、例えば国費の投入や償還期間の延長など、有料制度を抜本的に見直すことにより、必要な財源を確保すること
以上
【インタビュー】自民党国土強靭化総合調査会二階俊博会長に聞く2013年04月05日
南海トラフ巨大地震、首都圏直下型地震といった超巨大地震の連動の危機に直面している。国の中央防災会議の試算によれば、南海トラフ巨大地震の被害想定額は２２０兆円。正に、国土強靭化基本法、南海トラフ巨大地震特別措置法案、首都圏直下地震対策特別措置法案の３法案の早期成立は喫緊の課題だ。日本の将来を担う国土強靭化政策をとりまとめる自民党の国土強靭化総合調査会、二階俊博会長に基本法策定に至った経緯、今後の方針等についてお話を伺った。
法案提出は最終段階
国土強靭化、事前防災に全力投球
【災害に弱い国土を造り変える決意で】
――先生は現在、自民党の国土強靭化総合調査会の会長を務めておられます。国土強靭化基本法案を策定されたまでの経緯、主旨等につきまして、お話をお聞かせいただければと思います。
国土強靭化というテーマで、日本の国土をもう一度見直すと同時に、災害に非常に弱いこの国土をつくり変えていかなければならないという思いから、これを参議院選挙、そして先般の衆議院選挙においても活用できる政策を、自民党としてつくりあげていきたいという話がありました。ついては、国土強靭化総合調査会会長を引き受けてくれないかという話を、当時の執行部、大島理森副総裁、茂木敏充政調会長からいただきました。それから２年以上になりますが、その間、我々は国土強靭化について広く多くの皆さんのご意見を承って、国民の総意に基づいて、国土強靭化と防災・減災について、しっかりとしたものをつくり上げていかなければならない、こういうことでスタートしました。
国土の軟弱な状態と、公共事業について間違った考えで公共事業の削減のみに狂奔する姿勢に対して、我々はやはり毅然とした態度で取り組んでいかなければならないという強い思いでした。
そして、国土強靭化について書物も編纂し、出来るだけ多くの国民の皆さんに、この緊急な事態を正しく理解していただけるよう努力に励んできました。
――国土強靭化基本法案についてお聞きします。
昨年、国土強靭化基本法案、南海トラフ巨大地震特別措置法案、首都直下地震対策特別措置法案の３法案を国会に提出しておりましたが、ご承知のように、突然の衆議院解散によって審議未了、廃案ということに相成ったわけですが、法案を国会に提出したと、しかもあのスケールの法案を国会に提出したということは、先般の選挙においても、各地で強靭化問題についてご議論いただく結果となり、多くの賛成意見を頂戴し、これを主張して選挙を戦い、多くの方々が当選した。これはある程度、この考え方をご支持いただいたと我々は受け止め、更に責任の重大さを考えているところです。
我々はこのことを実行に移すために、これまで野党の立場で法案の作成に努めてきたわけですが、今日は与党の立場でもう一度、検討し直す必要があるのではないかということで、懸命に取り組んでいるところです。
先日、国の中央防災会議の試算で、南海トラフ巨大地震の被害想定額が２２０兆円とされました。２２０兆円の災害だということで、みんな身のすくむような思いをされているが、そうした事態にどう対応していくか。我々の次の世代に向けて、この事態をどう超えていくかということを真剣に考えていかなければならない。ですから、今、これに対して３つの法案をもう一度、再提出に向けて調整を行っているところです。
――提出に向けての目途はいかがでしょうか。
まさに最終段階に来ているところです。国土強靭化については４月10日、発表会を党本部で行う予定で、古屋担当大臣もお招きする予定です。古屋大臣も快く引き受けていただきました。ただ、首都直下地震についてはやはり東京都庁のご意見をお聞きしなければいけないし、同時に東京都の関係の皆さんのご意見もお聞きしなければなりませんので、そうしたことも含め多少時間がかかると思います。
法案を出すに際しては、基本法ですから、細分化して時間をかけるとは思っていません。及ぶ限り、冒頭にも申し上げた通り、多くの皆さんにご理解を得られるようにして、取り組んでいきたいと考えております。
【次の世代、その次の世代に引き継ぐ】
――国民も日本の国土が脆弱であることに対して危機感も強く、従前の社会資本整備５箇年計画等と違う強靭化に対して、期待感があります。
これまで役所が知らず知らずに制限を加え、抑制的にやってきた結果、大津波の大災害を受けて、その被害たるや想像を絶することになりました。やはり小さく固まった方策では、一朝有事に対処できない。ここは思い切ったことをやっていこうということです。予算はどこにあるんだと反対の意見を言う人もいますが、思い切った策を打ち出そうということです。
――迎合というか、あまりにポピリズムに陥っている方もいるようです。
内向きになっているんですね。ですから、我々はそうではなくて、我々の次の世代、そしてその次の世代に対して、立派な日本を引き継いでもらうために、今生きている我々が、お互い目の黒いうちに何をしておかなければならないか、おのずと明らかです。それを精一杯やると、我々の時代にすべてが出来なくても、端緒を開いていくということが大事だと思います。
――先日、京都府知事が出席された総合調査会を拝聴させていただきましたが、強靭化に対する理解がかなり深まっている印象を持ちました。
最初は京都大学の藤井聡先生に講演をお願いして、いろいろと意見交換を重ね、党の幹部もそれに共鳴して、「強靭化でいこう」となりました。勿論、意見もありました。読むのも難しいし、字も書けない。こんな言葉を使って選挙を戦えるのかといった反対の人もいました。私もそういうことではあるが、その強靭化ということを一生懸命説き続けることによってご理解をいただく。そして今、相当部分の人にご理解をいただくようになりましたし、反対しながらもメディア等で強靭化を訴える方もいらっしゃる。
――先生は、東日本大震災の発災以前から国土の脆弱性、防災対策の重要性について警鐘を鳴らしていました。
私自身、以前より津波対策について、法律を作ってしっかりとやらなければならないという思いが強く、仲間とともに議員立法で津波対策推進法案を国会に提出しました。出した当初はピンとこない人が多くて、それはそれは苦戦しましたよ。しかし、私はそれでもこのことはきっちりとやっておく必要があると感じましたから、推し進めたわけです。最後は各党の皆さんも分かっていただいて、同法案は全会一致で国会を通過させることが出来ました。ただ残念なのは、同法案は３・１１の前から提案していたことです。早く賛成してくれれば３・１１に間に合った。３・１１の６カ月前に提案していましたので、いかにも残念な思いでいるわけです。
【４車線でなければ高速道路ではない】
――現在、高速道路の老朽化が大変な問題になっています。
中央自動車道・笹子トンネルの事故では、私も現地を視察しました。しかし、これは国交省、あるいは旧道路公団、これら関係者の皆さんに反省してもらいたいのは、私は小渕内閣で運輸大臣を拝命していましたが、その当時、新幹線のトンネルがはく落した事故が発生しました。はく落したものは畳３枚ぐらいありました。もし、これが走っている新幹線にぶつかったらどうなるか、想像しただけで身が凍るような思いです。私はその時、大臣として現場に行って関係者から意見を聞いたが、その時、トントンと叩く打音検査が一番良いと言う。果たしてそうだろうか。人間だったら髪の毛一本から、あるいは血液から何でも症状が分かるような時代です。それをトンネルの技術だけは、金槌を持って行って叩く。それも東京から三原までの新幹線のトンネルを調べるのに、コツコツと叩いていくのは、いかにも文明の世なのに、こんなことがあるのだろうかと思いました。
私は鉄道技術及び建設技術、あるいは企業、大学の研究所、これに緊急の予算を提供すれば、産官学連携でみんなやってくれると思ったし、そういう手応えもありましたから、当時１億円の調査費を計上しました。その後、うまくいっていると思っていましたが、昨年末、笹子トンネルの事故が発生しました。私は新幹線で培った技術は高速道路でも活用すべきだと思いますが、それがどうやらうまくいっていない。これは今からでも遅くありません。
新幹線の技術も、高速道路の技術も、これまでの日本の発展に果たした功績は計り知れないものがありますが、技術交流について今後はもっと真摯に考えていかなければなりません。尊い人命を失った責任の重大さをもっと深刻に受け止め、取り組んでいかなければ国民の共感は得られないでしょう。
――高速道路ネットワークについて、ミッシングリンクの整備や暫定２車線区間の４車線化が急がれています。
４車線化については、民主党政権になって執行停止になった区間がありますが、これをまず早期に着工しなければなれません。これは国土強靭化以前の問題です。財源が無いから出来ないでは無責任な話ですし、政権が変わった今こそ、そうしたところから着工すべきだと思います。
私は昔、東名高速道路の建設に携わった恩師の川﨑三郎先生が、議員立法で東名高速道路を実現させたことを見てきました。高速道路の現状を言わせてもらえば、今日、未整備の区間をミッシングリンクと名前を付けていますが、こうした横文字を並べて一般の方々は本当に納得しているんでしょうか。ミッシングリンクなんて言葉は誰が発明したのか知りませんが、そうした言葉を使うこと自体間違っています。また、４車線じゃなかったら高速道路ではありません。暫定２車線で事故が起きたらどうなるのか。
中国の高速道路を見れば分かると思います。日本より遥かに遅れて出発して、日本の何倍もつくり上げて、そして空港へのアクセス道路が便利になったことが国際競争力にも繋がっています。だから、我々の方でいくら民間の方が一生懸命働いても、中国経済に追い付いていけないのは、そういうところにも問題があります。
高速道路の整備が遅れている地域の方々は、便利な地域になりたいと言っているわけではありません。人並みの生活が送れるようになるため整備してほしいと言っています。これは国土強靭化以前の問題でありますが、政治の責任で期待に応えていかなければならないと思います。
全高速3月5日要望～各地から寄せられた声～2013年04月02日
◆北海道「砂川SAスマート設置新千歳空港IC早期供用へ～」
北海道高規格幹線道路網は、圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、地域医療の充実に加え、大規模災害時には広域交通の確保とともに復旧作業や命をつなぐ物資輸送に大きな役割を果たすなど、道民の安全で安心な生活を確保する上で重要な社会基盤であります。
広域分散型社会を形成し、人やモノの移動を自動車交通に依存している北海道において、追加インターチェンジの整備は利便増進のほか、救急搬送や災害時緊急輸送などのネットワーク機能の向上に不可欠であります。
つきましては、本道の実情をご理解いただき、次の事項について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
１．地域に必要な追加インターチェンジの確実な整備、及び、その財源の確保。
２．新規採択にあたっては、事業便益などに防災・減災・地域活性化など地域の実情を反映。
３．直轄管理の高速自動車国道及び一般国道自動車専用道路の追加インターチェンジについて、整備を推進。
４．仮称）砂川サービスエリアスマートインターチェンジの早期設置。
５．新千歳空港インターチェンジの平成２５年度早期供用に向けた予算の確保。
平成２５年３月５日
北海道知事高橋はるみ
北海道追加インターチェンジ整備促進協議会会長北海道知事高橋はるみ
◆岩手県「スマートインター促進へ整備予算確保を」
スマートインターチェンジの整備促進について本県は、首都圏の一都三県に匹敵する広大な面積を有しており、移動手段を自動車交通に依存している状況にあります。しかし、本県の高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）間隔は平均約 13㌔ と、全国平均の約 10㌔ と比べ長く、既存の高速道路を十分に活用しきれていない状況です。
既存の高速道路の利便性を高め、救急医療機関へのアクセスの向上や、地域間の交流・連携の促進を図るなど、県民の安全で安心な暮らしを守り、
活力ある地域社会の形成を図るためには、スマート ＩＣ の整備が必要不可欠であることから、次の事項について、要望します。
１ スマート ＩＣ の整備のための予算の確保＝高速道路の利便性を高め、産業振興や地域医療等を支援するスマートＩＣ の整備を促進するため、必要な予算を確保すること
２ 事業便益などへの地域の実情の反映＝新規採択にあたっては、費用便益などに地域活性化など地域の実情を反映すること
岩手県スマートＩＣ整備促進協議会
◆静岡県「県内6カ所のスマートインターに早期連結許可を」
昨年４月に静岡県内１６２㌔が開通した新東名高速道路は、東名高速道路とのダブルネットワークを構築し、東名の渋滞や交通事故の減少など、本県に大きな効果を発揮しています。
南海トラフ巨大地震や東海地震の発生が危惧される本県では、新東名の開通を機に、新東名等の高速道路の沿線地域を「ふじのくに内陸フロンティア」と位置付け、既存の交通インフラを最大限活用することにより、「安全・安心で魅力ある“ふじのくに”の実現」を目指しています。
県内には、東名の富士川ＳＡ、遠州豊田ＰＡ、新東名の静岡ＳＡ、浜松ＳＡの４箇所にスマートインターチェンジが設置されており、地域の活性化等に大いに役立っていますが、県内の高速道路のインターチェンジ間隔は約12㌔と、全国平均の約９㌔よりも間隔が長く、高速道路のさらなる利便性の向上が望まれます。
災害時における防災拠点へのアクセス性向上のためにも、地域産業の活性化や観光振興のためにも、高速道路の出入口を増やし、利用しやすくすることが重要であり、スマートインターチェンジの整備促進が不可欠です。
現在、静岡県内では、３カ所でスマートインターチェンジの整備を進めています。また、６カ所で今年度内の連結許可申請を目指し実施計画書をとりまとめており、さらに２カ所で、来年度以降の連結許可申請を目指して調査、検討を進めています。
つきましては、以下の事項について、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。
１ 新東名高速道路の小山スマートＩＣ、駿河湾沼津スマートＩＣ、新磐田スマートＩＣ、東名高速道路の静岡東スマートＩＣ、三方原スマートＩＣ、舘山寺スマートＩＣの高速道路への連結に必要な手続きを円滑に推進し、早期に連結許可すること。
１ スマートＩＣ及びＩＣ周辺交通環境の整備に必要な社会資本整備総合交付金の所要額を確保すること。
１ 地域に必要なスマートＩＣが確実に整備されるよう、利便増進事業終了後も新たな財源を確保すること。
静岡県スマートＩＣ協議会会長＝川勝平太静岡県知事
◆静岡県小山町「小山スマートの早期連結許可利便増進事業制度の存続」
小山パーキングエリアは、新東名高速道路の秦野ＩＣと御殿場ＩＣの間の静岡県小山町内に位置しております。
小山町は、首都圏から約１００㌔圏内という近い位置にあります。町内では企業の進出が進んでいるとともに、富士スピードウェイや冨士霊園また、本年６月に世界文化遺産登録が予定されている富士山などの観光資源も豊富な地域であります。
しかし、町内には高速道路のインターチェンジが設置されておらず、新東名高速道路へのスマートＩＣの設置は、高速道路の有効利用、地域住民の利便性向上を図ることができるだけでなく、近接する富士小山工業団地からのアクセス性向上及び企業誘致が促進されることによる雇用創出が図られると共に、静岡県が推進する内陸フロンティア構想との連携による地域活性化など、県東部地域の更なる発展に大きく寄与すると考えております。
また、平成22年９月の台風に伴う豪雨災害のような大規模災害時には、小山町生涯学習センターが自衛隊の活動拠点となることから、小山スマートＩＣ設置により、発災初期から円滑な緊急支援活動が期待できます。
このため、現在、本町では、「小山スマートＩＣ地区協議会」において、実施計画書が取りまとめられており、一日も早い事業着手が期待されていることから、早期に導入できるようご指導を賜りたく、お願いします。
つきましては、以下の事項について、特段の御高配を賜りますよう要望いたします。
１．小山スマートＩＣの高速道路への連結に必要な手続きの円滑な推進と早期の連結許可
２．スマートＩＣの整備に必要な社会資本整備総合交付金の確保
３．高速道路利便増進事業制度の存続
静岡県小山町長込山正秀
◆福井県「三方PAスマートの設置敦賀南スマート早期整備」
スマートインターチェンジおよび追加インターチェンジは、観光や産業の振興による地域の活性化、住民の利便性向上、救急医療活動の支援、災害時の避難や緊急輸送の支援など、地域に大きな効果をもたらすものです。
このため、現在、福井県内で事業および計画を進めているスマートインターチェンジについて、次のとおり要望します。
１ 計画中の舞鶴若狭自動車道・三方ＰＡスマートインターチェンジ（仮称）について、今期の設置許可を行うこと
２ 事業中の舞鶴若狭自動車道・敦賀南スマートインターチェンジ（仮称）について、早期の整備を行うこと
福井県スマート・追加ＩＣ整備促進部会 会長＝河瀬一治敦賀市長
◆徳島県「徳島道と本四連絡道路の平成26年度直結を」
徳島県東部沿岸地域は、高速ネットワークの供用率がわずか10％の「高速道路空白地帯」であり、「南海トラフの巨大地震」が切迫する本県においては、緊急輸送道路の機能確保の面で大きな不安を抱えているところです。
このため、平時の救急救命はもとより、災害発生時において｢命の道｣となる四国縦貫自動車道、四国横断自動車道及び阿南安芸自動車道については、地域住民の安全と安心を獲得するためにも、機能強化・未連結区間の解消を早急に図る必要があります。
平成26年度の、四国横断自動車道「鳴門・徳島間」の完成供用に伴う徳島自動車道と本州四国連絡道路との直結、さらには、「全国共通料金制度」の導入により、徳島自動車道をはじめとする四国内の高速道路の交通量の大幅な増加が見込まれることから、遅れている地方の道路整備の推進、さらなる利用促進のためにも、次の事項について特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
記
１四国縦貫自動車道（徳島自動車道）について
・平成26年度の「本州四国連絡道路」との直結、「全国共通料金制度導入」の効果を最大限に発揮するため、受け皿となる「徳島自動車道４車線化」の早期実現
・このうち着手可能な箇所から「付加車線」の大幅増設
２四国横断自動車道「鳴門・阿南間」について
・「徳島ＪＣＴ・徳島東ＩＣ間」（有料区間）の早期工事着手
・「徳島東ＩＣ・小松島ＩＣ間」（新直轄区間）の早期工事着手
・「小松島ＩＣ・阿南ＩＣ間」（新直轄区間）の整備促進
３阿南安芸自動車道等について
・「桑野道路」「福井道路」の整備促進
・「海部道路」の新規事業化
速やかに調査区間に指定し、津波により地域の孤立が想定される区間については、「津波回避バイパス」として早期事業化
・一般国道55号「牟岐バイパス」の整備促進
以上
徳島県知事飯泉嘉門
