東京メトロ丸の内線に社内広告高速道路整備の必要性を訴える／三重県社会基盤整備協会2014年12月25日
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「道路がつながると三重県の活力・魅力が向上します！――」。
三重県社会基盤整備協会（会長＝亀井利克名張市長）は11月17日～12月16日まで、東京メトロ丸ノ内線に車内広告を掲出。高速道路整備の必要性を訴えた。
ポスターは、「中部のモノづくり産業を支える道」と「紀伊半島の観光・命の道」をテーマに構成。モノづくり産業を支える道では、東海環状道・新名神高速道の沿道に「四日市港臨海部コンビナート」や「日本経済を牽引する工場が集積」と紹介し、中部の強靭な物流基盤であることを説明している。
一方、観光・命の道では近畿自動車道紀勢線を挙げ、式年遷宮が行われた伊勢神宮や世界遺産登録10周年を迎えた熊野古道等「紀伊半島の魅力ある観光地をつなぐ」道であることをアピール。また、「津波等自然災害から命を守る」道路であることも写真と地図でクローズアップした。
三重県の高速道路整備のＰＲ・ポスターの掲示は昨年に続き今年で２回目。今年は丸ノ内線全車両に掲示するために４００枚を製作した。同協会は「今後も県内の社会基盤整備について積極的にＰＲしていきたい」と述べている。
国土強靱化のための高速道路2講師による講演会を開催約170人が聴講／道路の安全性向上協・全高速共催2014年12月25日
ＮＰＯ法人道路の安全性向上協議会（藤野陽三理事長）と全国高速道路建設協議会（会長＝横内正明山梨県知事）は19日、広島ＹＭＣＡ国際文化センター（広島・中区）で講演会「国土強靭化のための高速道路」を開催。国土技術研究センターの谷口博昭理事長が「これからの」くらし・インフラ・技術～国土強靭化と地方創生にどう答えるか～」、ＮＥＸＣＯ中日本技術・建設本部の酒井秀昭橋梁担当専門主幹が「高速道路の維持管理の課題と高耐久化について～ライフサイクルコストの最小化を目指して～」と題し講演し、参加者１７１人がメモを取りながら最新の話題に聞き入った。
谷口理事長は、脆弱な災害列島である我が国のインフラ整備が、未だ道半ばである状況を指摘。限られた財源の中で国土強靭化と本格的な維持更新を意識した道路整備を進めるためには、コストを大幅に抑制できる予防保全が有効であるとの考えを示した。また、地方創生のためのキーワードの一つとして“大きな見通し”「ビッグピクチャー」を紹介。「“ここにしかない”ものをどうつくるか、共創・パートナーシップ精神が求められている」と強調した。一方、国土強靭化を進めるためにも、“脱”公共事業批判が不可欠とし、財務省の一般会計予算総額を例に、「公共事業の占める割合は６．２％だが、多くを占めるのは社会保障費31．８％。公共事業の本来の意味を伝えるためにはストーリーで伝えることが大事」と理論武装の必要性にも言及した。
「維持管理は人間ドック」という切り口で始まった酒井専門主幹の講演は、専門の橋梁をテーマに、維持管理の課題とライフサイクルコストの削減方法について紹介。変状発生個所の着目点や非破壊検査等の新技術を取り入れた点検方法について「鋼橋鋼部材」と「コンクリート橋」に分類し具体的に紹介した。
維持管理の課題については、橋梁の髙耐久化に向け、点検頻度の確保／損傷の確実な発見・評価／確実な補修・補強を進めることと整理。５年に1度の近接目視が制度化され、今後は「小さな予兆を見逃さない診断技術者の育成、診断結果のデータベース化が重要になる」との見解を示した。
西側区間の早期完成訴え国交省・財務省へ要望活動／三重県、いなべ市が経済界と一体で2014年12月18日
11月20日、三重岐阜県境間において高速道路空白地域となっている東海環状自動車道西回り区間の早期完成への強い思いを届けるため、三重県最北端のいなべ市で操業するトヨタ車体、デンソー、神戸製鋼所、太平洋セメントの４企業と中部経済連合会、三重県およびいなべ市が、国土交通省、財務省などで要望活動を展開した。要望活動には物流の効率化を望む各社工場長と中部経済連合会の三浦司之常務理事、三重県の石垣英一副知事、いなべ市の日沖靖市長が出席した。
国交省で青木一彦政務官と面談した要望団は、「今、集配センターが三河のみ。西回り区間の開通により、いなべにも拠点を置ける。現在最寄りのＩＣまでが遠く一般道を運行せざるを得ないことから周辺住民にも迷惑をかけている」（デンソー）、「東海環状道の整備により近距離通勤圏が拡大し、従業員の負担軽減にもなる」（トヨタ車体）、「日に４０００㌧のセメントを運んでいる。１日も早い開通を」（太平洋セメント）、「国内自動車メーカーだけでなく、海外との取引も多い。名古屋港を利用しているが、東海環状道ができれば四日市港が利用できる」（神戸製鋼）、「東回り区間の開通効果は周知の通り。西回り区間は四日市港も近く経済界が寄せる期待は大きい」（中経連）と、東海環状道の整備への期待を語った。
三重県内の西回り区間の開通予定は、四日市北ＪＣＴ～東員ＩＣ（延長1.7㌔）が平成27年度、東員ＩＣ～大安ＩＣ（６．１㌔）が30年度、大安ＩＣ～北勢ＩＣ（６．６㌔）、北勢ＩＣ～県境（約９㌔）は未定（ＪＣＴ、ＩＣ名称は全て仮称）。
三重県石垣副知事は「西回り全区間の開通見通しを早期に公表し、１日も早い全線開通を」と強く要望。合わせて平成33年度に国体を控えており「国体までの西回り区間開通は県の悲願」と述べた。
要望を受けた青木政務官は、「今後、維持修繕の予算が増えるのは明らか。総枠予算が伸びなければ改築事業の予算取りは厳しい。皆さんも一緒に声を上げてほしい。物流の発展には道路、港湾のなどのインフラ整備が必要」と理解を示した。
山陰道整備求める女性3団体復興庁・国交省などに１日も早い全通を要望2014年12月18日
山陰自動車道の早期建設を推進する女性の会３団体は11月28日、復興庁や国土交通省などを訪れ、中央要望を行った。
要望には、ゆうひライン女性の会（浜田・益田・萩間）（光永榮子会長）、山陰道（温泉津・江津間）の早期建設を促進する女性の会（平下洋子会長）、山陰道（出雲‐江津間）早期実現推進協議会女性会（清水満利栄会長）ら７人が参加。
要望団は、復興庁の竹下亘大臣、原田保夫事務次官と面談。山陰道の１日も早い全線開通と、それに伴う整備に必要な予算の満額確保や、未事業化区間である「福光・江津間」、「益田・萩間」の早期事業化などを訴えた。これに対し竹下大臣は「益田・萩は60㌔一括で事業採択が必要。福光・江津間は間違いなくやる。地形もよく、工事費もかからない」と述べ、原田事務次官は「南海トラフ地震があった場合、バックアップするのは山陰道であり必要だ。早期完成に向けやります」と地域の声に意欲を示した。また、国土交通省では、徳山日出男技監と深澤淳志道路局長と面談。徳山技監は「災害の度に道路の必要性が認識された。27年度予算もプラスを継続するよう確保したい」と述べた。
着実な整備促進などを求める国交省・参議院を訪問し要望／中部縦貫道建設促進福井県協議会2014年12月18日
中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会（会長＝西川一誠福井県知事）は11月17日、国土交通省や参議院を訪問し、中部縦貫自動車道の着実な整備促進などを求める要望を行った。
同協議会会長の西川知事と、田村康夫県議会議長、岡田高大大野市長と河合永充永平寺町長ら沿線首長６人は、太田昭宏国土交通大臣、山崎正昭参議院議長に要望書を手交。
大野油坂道路の県内未事業化区間・大野～大野東間（約５㌔）の早期事業化▽北陸新幹線の敦賀開業にあわせ、大野油坂道路の全線開通▽トンネル（仮称）工事に平成27年度から着手すること▽永平寺道路の早期全線開通▽中部縦貫自動車道沿線に多目的機能を備えた休憩施設を整備すること等、５項目を骨子とする中部縦貫自動車道の早期開通、予算確保を求めた。
太田国交相は「分かりました」と応じ、山崎参議院議長は「知事らと一緒に頑張っていきたい」と述べた。
◆12/19（金）13時30分～全高速共催の講演会「国土強靭化のための高速道路」の参加者を募集しています。2014年12月17日
ＮＰＯ法人道路の安全性向上協議会と全国高速道路建設協議会は12月19日（金）午後1時30分から午後4時45分まで、広島ＹＭＣＡ国際文化センター本館地下１Ｆ国際文化ホール（広島県広島市中区八丁堀７－１１電話０８２‐２２７‐６８１６）で、講演会「国土強靭化のための高速道路」を開催する。※終了いたしました。
参加費無料（土木学会継続教育（ＣＰＤ）プログラム認定：３．０単位）で、事前申込が必要。定員２８０人になり次第応募締め切り。
一般財団法人国土技術研究センター理事長の谷口博昭氏が「これからのくらし・インフラ・技術～国土強靭化と地方創生にどう答えるか～」、ＮＥＸＣＯ中日本技術・建設本部専門主幹（橋梁担当）の酒井秀昭氏が「高速道路の維持管理の課題と高耐久化について～ライフサイクルコストの削減を目指して～」をテーマに、それぞれ講演を行う。
参加申し込みは、こちら→★申込書PDFをプリントアウトし、FAX(03-5212-9148)して頂くか、メール(zenkousoku@zenkousoku.com)にてお申込み下さい。
南九州西回り道促進を関係3団体が大会で気勢2014年12月10日
南九州西回り自動車道建設促進大会が11月19日、東京都内で開催された。同自動車道の建設促進協議会（会長＝伊藤祐一郎鹿児島県知事）、同議員連盟（会長＝金子恭之衆院議員）、同期成同盟会（会長＝渋谷俊彦出水市長）が共催で供用率約49％と、立ち遅れている西回り路線の早期完成へ気勢を上げた＝写真＝。
同自動車道は、八代市水俣市、出水市、阿久根市、薩摩川内市を経て鹿児島市に至る総延長約１４０㌔の高規格幹線道路。川内原子力発電所に近接、万が一の災害発生時における避難路や緊急輸送道路、また防災・減災対策上からも早期の全線開通が沿線住民の悲願となっている。
会場には、金子恭之、宮路和明、保岡興冶，小里泰弘、西川京子、林田彪、園田博之衆議院議員、野村哲郎、馬場成志、参議院議員ら11人と沿線自治体や地元経済界の代表者らに加え来賓として国土交通省から黒田憲司道路局次長ら幹部も参列、熱気に包まれた。
伊籐鹿児島県知事は開会の挨拶で「本自動車道は、供用率50％未満で、極めて低い整備状況にある。地域の安全・安心を確保する命の道、さらには九州の一体的発展による地方創生にとっても早期の全線開通は必要不可欠である」と述べ、引き続き事業推進に取り組む決意を表明。
同促進協議会副会長の蒲島郁夫熊本県知事は「西回り路線は、未だに供用予定年度が示されていない区間や未着手区間もあり事業推進は喫緊の課題。沿線地域住民の暑い思いを真摯に受け止め、早期全線開通に向けて頑張りたい」と述べた。
金子議員連盟会長は「2年前、コンクリートから人への政策でブレーキがかかった。整備の遅れを取り戻すためにも、しっかりと財源確保を図って参りたい」。続いて小里衆院議員は「事業がスタートして44年目、先人たちのご尽力もやっと日の目を見る仕上げの段階を迎え地方創生の原動力として6～7年後には新たな世界が明ける」と激励。
来賓紹介、九州地方整備局による事業概要の説明、事業の推進を訴える沿線住民代表の意見が行われた。続いて出席国会議員が整備推進へ向け政治力を結集し応援していく意思を表明した。
この後、本道の整備が計画的な着実に推進され早期の全線供用が実現すよう5項目の決議を朗読。満場一致で採択、がんばろう三唱し大会を閉会した。
道路4団体大会に1500人優先課題推進枠含む満額確保を2014年12月10日
全国高速道路建設協議会（会長＝横内正明山梨県知事）ほか全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、全国街路事業促進協議会の道路関係４団体は11月27日、日比谷公会堂で「安全・安心の道づくりを求める全国大会」を開催。全国から駆け付けた地方関係者ら約１５００人が見守る中、長期安定的に道路整備が進められるよう、平成27年度道路関係予算の満額確保を求める大会決議案を満場一致で採択した。
大会は道全協副会長の立石秀清相馬市長の司会進行で始まり、主催者を代表して利用者会議の綿貫民輔会長が「東日本大震災からの復興をはじめ、幹線道路ネットワークの未整備区間の整備、道路インフラの老朽化対策、地域活動や生活の安全確保ための道路整備など、課題は山積している」と挨拶。「いま必要なのは実行するための財源の確保だ。地方創生を実現するため、何としても道路関係予算要求額を満額確保しなければならい」と熱く語った。
来賓挨拶では広田一参議院国土交通委員長が「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など被害が想定される地域において、今なお高規格、地域高規格道路のミッシングリンクが多く残されている。これを解消するため、集中投資が必要だ」と述べ、参議院国土交通委員会として真に必要な公共事業予算の確保に全力を尽くす決意を語った。
意見発表では、横内全高速会長が登壇。「平成27年度予算において、概算要求で示された優先課題推進枠を含め満額確保を強く求める。道路予算の中で、道路施設の老朽化に伴う維持修繕費が必然的に増加していく中、前年を上回る予算を確保していかなければならない」と述べ、予算確保に向け強力に運動していくことを誓った。
