抜本2区間事業着手へ北海道総会高橋会長が報告へ2014年07月25日
北海道高速道路建設促進期成会（会長＝高橋はるみ知事）は24日、札幌市内で平成26年度総会を開催した。
その中で、抜本的見直し区間の北海道縦貫自動車道・士別市名寄～名寄間、北海道横断自動車道・足寄～陸別町小利別間について、「しっかり事業を進める」方針が太田昭宏国土交通大臣から示されたことを高橋会長が報告。平成15年度に抜本区画に指定されて以来、約10年間着工が見送られていた区間の事業着手の動きに、会場は「これまでの運動の成果」と喜びの声に包まれた。
高橋会長は開会挨拶で、「道内の高速道路の供用率は全国平均80％に対し未だ56％と、大きく後れを取っているのが現状」と指摘。自ら先頭に立って、道内高速道路の更なる整備推進に向け訴えていく決意を語った。
総会では①道内の高規格幹線道路１８２５㌔を早期に整備すること②未着手区間について早期事業化を図ること③事業中区間については従来以上のスピードをもって整備すること④スマートＩＣ、追加ＩＣなど出入り箇所の増設を推進すること――等を骨子とする決議案が満場一致で採択された。
早期全線開通へ全力で／九州中央道建設促進協議会総会2014年07月25日
九州中央自動車道建設促進協議会（会長＝河野俊嗣宮崎県知事）は14日、熊本市のホテルで今年度総会を開催した。
総会には、同協議会会長の河野知事、宮崎・熊本両県の関係者ら約40人が出席し、今年度事業計画案、提言書案などを満場一致で承認した。
河野知事は「全線開通に向け目処が立ったと言える状況ではなく、強い危機感を持っている。事業中区間の早期完成、未事業化区間の早期事業化に向け全力で取り組んでいく」と述べた。
九州中央自動車道・小池高山～北中島間の早期完成や、北中島～矢部間の供用予定年度の明示と早期完成、国道２１８号北方延岡道路・蔵田～北方間の平成26年度内の完成、同国道高千穂日之影道路の供用予定年度の明示と早期完成などの実現に向け、建設促進大会の開催や、国などへの要望活動を行うことを決定。
また、全国的にインフラの老朽化対策が求められているが、国際競争力の向上、産業振興、災害時や救急医療活動面で「命の道」としての役割を担う九州中央自動車道の早期完成が実現するよう平成27年度道路関係予算の重点配分などを求める提言書も承認した。
早期全線開通は長年の悲願／南九州西回り道路合同建設促進大会2014年07月25日
南九州西回り自動車道建設促進協議会（会長＝伊藤祐一郎鹿児島県知事）、同議員連盟（会長＝金子恭之衆院議員）、同期成同盟会（会長＝渋谷俊彦出水市長）は24日、合同建設促進大会を東京都内で開催した。熊本・鹿児島両県選出国会議員も駆けつけ、整備が遅れ気味の同自動車道の早期完成へ向け未事業区間の27年度新規着手など一層の推進を強くアピールした。同自動車道は、熊本の八代市から水俣、出水、阿久根、薩摩川内市を経て鹿児島市に至る総延長約140㎞の高規格幹線道路。地域経済の活性化はもちろんのこと、川内原子力発電所が近接しており避難路や緊急輸送道路としてまた防災・減災対策上から早期の全線開通は、沿線住民の長年の悲願である。
会場には、金子恭之、宮路和明、保岡興冶，小里泰弘、西川京子、林田彪衆議院議員、野村哲郎、馬場成志、松村祥史参議院議員ら11名と沿線自治体や地元経済界の代表者に加え来賓として国土交通省から深澤淳志道路局長ら幹部も参列、熱気に包まれた。
伊籐鹿児島県知事は開会の挨拶で「本自動車道は、総延長140㎞のうち約68㎞が開通しているのみ供用率50％未満、極めて低い整備状況にある。地域の安全・安心を確保する命の道、さらには九州の一体的発展による地域づくりや災害時の避難道路として早期の全線開通は必要不可欠である。先般２７００億円を投じられたマッカーサー道路新橋～虎ノ門間1・4㎞の開通は、地方軽視の表れとして忸怩たる思いがある。それだけの巨費が投じられれば、地方の高速道路は出来上がっているはずだ。一層の整備推進がされることを強く期待する」と述べた。
金子議員連盟会長は「本自動車道の早期全線開通のためにもしっかりと当初予算を確保して参りたい」。さらに小里衆院議員は「鹿児島バイパスとして事業がスタートし44年、先人たちのご尽力もやっと日の目を見る仕上げの段階を迎えた。6～7年後には全線完成が実現すると確信している」と激励。この後出席国会議員が整備推進へ向け政治力を結集し応援していく意思を表明。
来賓の深澤道路局長は「本自動車道の重要性並びに緊急性はよく理解している。ため国土交通省としては地域の声を真剣に受け止め要望にこたえるよう頑張って参りたい」と抱負を述べた。
続いて九州地方整備局が事業概要を説明。
この後、本道の整備が計画的に着実に推進され早期の全線供用が実現されるよう3項目の決議を小野熊本県副知事が朗読。満場一致で採択された。
1日も早い全線供用開始へ要望活動強化などを承認／能越道建設促進期成同盟会総会2014年07月25日
能越自動車道建設促進期成同盟会（会長＝髙橋正樹高岡市長）は17日、富山県高岡市のホテルニューオータニ高岡で、平成26年度の総会を開催した。
総会には、会長の髙橋高岡市長や、富山・石川両県の沿線首長ら約60人が出席。１日も早い全線供用開始に向けた要望活動など本年度の事業計画を承認した。
髙橋市長は「能越自動車道の全長１００㌔の内、85.５㌔が完成している。本年度末の北陸新幹線開通に併せ、七尾～七尾城山間、七尾大泊～灘浦間の供用を目指し工事が進められ、全線開通に向け着実に前進していることは喜ばしい」と挨拶した。
出席者らは、事業化区間の整備促進、未事業化区間である田鶴浜ＩＣ～七尾ＩＣ間（延長９．５㌔）の早期事業着手、高岡ＩＣ～輪島ＩＣ間（１０３．１㌔）の４車線化を早期に事業着手すること等の決議を採択。28日に、国交省などへ提言活動を行う。
伊豆縦貫道の早期ネット化へ整備促進協力に訴える／建設促進3団体が合同大会2014年07月25日
伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会、伊豆縦貫自動車道建設推進期成同盟会、東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会合同の平成26年度促進大会が17日、千代田区平河町の都道府県会館で行われ、伊豆半島の背骨として早期ネットワーク化が急がれる伊豆縦貫道の整備促進を強力に訴えた。
冒頭、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会会長の川勝平太静岡県知事が挨拶に立ち、「大規模災害の発災時、くしの歯の背骨となり、南北の縦軸として地域住民の命を守る重要な幹線道路。観光・農林水産業の振興、医療機関への救急搬送路の確保など多大な効果が期待される」と伊豆縦貫道整備の意義を説明。「世界ジオパーク構想が進む伊豆半島は言わば世界の宝物。これらポテンシャルを最大限に発揮するためには伊豆縦貫道の早期完成は不可欠であり、目標達成に向け皆さん頑張る」と力強く決意を語った。
大会では①東駿河湾環状道路の沼津岡宮ＩＣ以西区間の平成27年度新規事業化を図ること②基本計画期間の伊豆市～河津町間について計画段階評価を実施し、早期事業化に向けた手続きを進めること③河津下田道路の事業促進と早期供用を図ること④天城北道路の事業促進と早期供用を図ること――等を骨子とする決議案を満場一致で採択。国へ積極的に要望していくことを決めた。
道路ネット新設は不可欠早期実現に向けて気勢／中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会総会2014年07月25日
長野、富山、石川、福井、山梨、岐阜の６県で構成する中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会（会長＝阿部守一長野県知事）は14日、東京平河町で平成26年度総会を開催。地元国会議員や沿線関係者約１５０人が出席。中部縦貫道や地域高規格道路の早期実現に向けて気勢を上げた。また、任期満了に伴う役員改選も行われ、新会長に古田肇岐阜県知事が選出された。
会の冒頭、阿部会長は中部縦貫道を「命をつなぐ道路になり得る重要な路線。老朽化対策もあるが、地方にとっては道路ネットワークの新設は不可欠である」と述べ、松本市（波田～中ノ湯間）、高山市（奥飛騨温泉郷（平湯）～丹生川町間）、大野市（大野～大野東間）の調査促進・早期事業化による同道の整備促進、東海北陸道の早期全線４車線化等を訴えた。
また、就任後初の総会出席となった深澤淳志道路局長は、「今年度は福井北ＪＣＴ～松岡間が開通し、北陸道と繋がり便利になるが、ミッシングリンクに未事業化区間もあり、今後調査を進めて行きたい」と意欲を語った。
早期開通と予算確保等訴える／中部縦貫道建設促進福井県協議会2014年07月25日
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中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会（会長＝西川一誠福井県知事）は４日、参議院議長公邸や国土交通省、菅義偉内閣官房長官らを訪問し、中部縦貫自動車道の早期開通及び予算確保について要望活動を実施した。
要望には、西川知事をはじめ、田村康夫県議会議長、岡田高大大野市長などの沿線市町の首長らが参加し、山崎正昭参議院議長、菅内閣官房長官、国土交通省の徳山日出男道路局長ら幹部に要望書を手渡した。
知事らは、地図で県内工事の進捗状況を説明しながら、大野油坂道路の未事業化区間・大野～大野東間（５㌔）の早期事業化、早期全線開通、永平寺大野道路の早期全線開通および、整備促進に必要な道路予算の長期的かつ安定的な確保を強く訴えた。これに対し、山崎議長は「大野～大野東の早期事業化に向け引き続き頑張っていきたい」と述べ、菅官房長官は「賜りました」と活動への理解を示した。
未事業化区間の大野～大野東間来年度新規事業化等を強く要望／中部縦貫道大野油坂道路整備促進連絡協議会2014年07月15日
中部縦貫自動車道を構成する大野油坂道路（延長約35㌔）の整備促進を求める福井県の岡田高大大野市長、島口敏榮大野市議会議長、稲山幹夫中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進連絡協議会会長らは４日、国土交通省の足立敏之技監、黒田憲司審議官、徳山日出男道路局長に面談し、未事業化区間となっている大野～大野東間（約５㌔）の平成27年度新規事業化等を強く要望した。
岡田市長から、「まずは、当初予算を増やして頂きたい」と要請を受けた徳山局長は、「道路の老朽化もあり対策を進めねばならない」とした上で、「道路局の中で（大野油坂道路を）やりたくない人はいない。公共事業費も13％増え、“公共事業悪玉論”から潮目が変わったと感じている。皆様のご期待に応えられるよう努力したい」と応えた。
また、要望の中で同道の整備により「若者に夢と希望を！」と要請された徳山局長は、「開通時期等の情報公開もどんどん進めた方が良いと思う」と述べ、「開通による成功例などもあわせて挙げて行きたい」との見解を示した。
早期整備訴え要望続々2014年07月15日
国土のグランドデザインが４日に策定され、国では平成27年度概算要求に向け動き出した。国交省では高速道路を主とした「賢く使う」施策を打ち出している。これを実現するためには残されたミッシングリンクを一日も早く解消する必要がある。未整備区間を抱える自治体では、早期整備を求める地域住民の声を届けるべく、首長による要請活動が活発化している――。
■中部横断道を早く／横内山梨県知事が要望
山梨県の横内正明知事は、白倉政司北杜市長らとともに国土交通省を訪れ、太田昭宏国土交通大臣と会談。中部横断自動車道・長坂～八千穂間の早期整備を要請した。
太平洋と日本海を結ぶ中部横断自動車道は、静岡、山梨、長野、新潟各県の交流・連携強化、地域活性化に資するとともに、大規模災害時には地域住民の救援路を担うものとして、早期全線開通が望まれている。
現状では有料、新直轄併用で着々と整備が進むものの、長坂～八千穂間は未だ基本計画区間で、整備が遅れている。横内知事は、早期整備を求めるとともに「地元住民への説明のためにも、環境影響評価に入ってほしい」と要請。太田国交相は「そろそろ前に進める時期」と応じた。
このほか、横内知事は中央自動車道の渋滞対策、甲府中央スマートＩＣの早期整備についても要望した。
甲府中央スマートＩＣは、リニア新幹線の山梨中央駅に直結するとともに、中央道と新山梨環状道路を結ぶ甲府都市圏の交通結節点となり、物流の効率化や観光振興等に資するものと期待されている。県では既に地区協議会を立ち上げ、整備に向け検討を行っている。
こうした状況を踏まえ、横内知事は「甲府中央スマートＩＣの追加について連結を許可するとともに、早期整備が図られるようお願いしたい」と要望。会談後、報道陣に「地元としてやれることをやっていく。リニアの駅周辺整備と合わせ、土地買収を県が中心となってやっていく」と語った。
■「四国8の字」政策提言／尾﨑高知県知事、中村愛媛県知事
尾﨑正直高知県知事と中村時広愛媛県知事は７日、国に対し、「四国８の字ネットワーク」の早期整備を求める政策提言を行った。
国土交通省の中原八一政務官との面談では
尾﨑知事が、南海トラフ地震による津波等により、四国圏域に甚大な被害が想定されていることを踏まえ、国道の寸断が想定される区間にミッシングリンクが集中している状況を説明。東日本大震災で効果を発揮した「くしの歯作戦」を四国で進めるためにも、「緊急輸送道路の確保が重要」と強調した。
さらに、昨年末施行された「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づき、四国の全市町村が「防災対策推進地域」に、太平洋沿岸の32市町村が「津波避難特別強化地域」に指定されたことを報告。“命の道”を必要としている四国に、「計画段階評価にすら未だ着手していない区間が集中している」と指摘し、「地域の防災対策を進めるためには、高規格幹線道路等のルートやＩＣの位置が重要な要素。そのためにも、計画段階評価の未着手区間の早期着手を」と訴えた。
また、愛媛県中村知事は「愛南～宿毛間の計画段階評価の早期着手、中山スマートＩＣの整備」を要請。中原政務官は「四国ではまだまだミッシングリンクがあるので引き続きしっかりと予算を確保しながら着実に進めていく」と応えた。
上田埼玉県知事と清水さいたま市長「新大宮上尾道路」の早期整備を太田国交相を訪ね要望書2014年07月05日
上田清司埼玉県知事と清水勇人さいたま市長は６月19日、国土交通省の太田昭宏国交相を訪問し、地域高規格道路「新大宮上尾道路」の早期整備等に関する要望書を手渡した。
「新大宮上尾道路」は、東北道と関越道の中間に位置し、首都圏と「さいたま新都心」を直結し、圏央道を経由して北陸地方、東北地方へつながる埼玉県の背骨となる道路。現在、首都高速・与野ＪＣＴ～圏央道・桶川北本ＩＣ間延長16㌔区間が地域高規格道路の整備区間に位置づけられている。国道17号の新大宮バイパスや上尾道路の上部に高架構造で整備することが想定されている。
上田知事らは、新大宮バイパスの交通量が１日８万台を超え、慢性的な交通渋滞が発生している状況や、さいたま新都心が広域行政の拠点となっていること等を強調。その上で、同バイパスの渋滞緩和や、首都圏と北陸地方、東北地方を結ぶ物流の効率化、大規模災害時にさいたま新都心を政府機能のバックアップとして機能させるためには、「新大宮上尾道路」の早期整備が必要だと訴えた。
要望は、「新大宮上尾道路」の整備計画を早期に具体化、事業主体、事業手法の決定、上尾道路の早期４車線化、道路整備予算の確保等。
太田大臣は「状況は分かった。７月から渋滞ボトルネック対策のワーキンググループで検討する」と早期整備に前向きな姿勢を示した。
