19年度予算が３月27日の参院本会議で可決、成立したことを受け、国土交通省道路局は３月29日付で、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金を含む事業費１兆９６１１億円の道路関係予算の配分方針を発表した。
事業費の内訳は、直轄事業１兆４２８８億円、補助事業３２６１億円、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策１４８９億円。
直轄事業については、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携を確保するとともに、物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を図ることを目的に、大きなストック効果の発現が見込まれる道路整備に重点投資するなど、計画的な事業実施に必要な額を配分。幹線道路ネットワーク整備に８５３３億円、局所的な対策等に２０３２億円が配分された。
また、維持修繕には３７２４億円を配分。定期点検による橋梁・トンネル等の計画的な修繕のほか、緊急輸送道路の防災・震災対策、積雪寒冷地域等における雪寒対策を実施する。
補助事業は３２６１億円を計上。このうち、地域高規格道路やＩＣ等アクセス道路の整備に１９７２億円を配分する。
