21年度道路予算2兆2351億円配布 幹線道路整備に8589億円

国土交通省は3月30日、21年度予算を地方整備局や地方自治体に配分した。一般公共事業と官庁営繕を合わせた配分総額は7兆7439万30百万円で、臨時・特別措置として20年度まで実施した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を除く通常分で比較すると、前年度比2%減。一体で編成された20年度第3次補正予算と合わせ、切れ目のない事業執行を目指す。

このうち、道路関係予算の配分額は直轄事業1兆4609億円、補助事業7742億円で計2兆2351億円。①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③人流・物流を支えるネットワークの整備④安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用⑤道路システムDX――に重点的に取り組み、施策効果の早期実現を図り、道路整備が計画的に進められるよう配分された。

直轄事業のうち、改築等は幹線道路ネットワーク整備8589億円、局所的な対策等2019億円と計1兆607億円。幹線道路ネットワーク整備として旭川・紋別自動車道の遠軽上湧別道路、山陰自動車道の益田・田万川道路、大井・萩道路など17路線・箇所に各1億円、配分された。

また、維持修繕では、緊急輸送道路の防災・震災対策、積雪寒冷地域の雪寒対策等を盛り込んで、4001億円が配分された。

補助事業の内訳を見ると、高規格道路やIC等アクセス道路その他に3884億円、道路メンテナンス事業補助に3858億円を配分。21年度より高規格幹線道路ICアクセス道路補助制度等も拡充された。

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