23年度予算道路関係配分 直轄1兆4644億円配分 防災・減災、幹線道路ネット整備に注力

国土交通省は3月31日、2023年度予算を地方整備局や地方自治体等に配分した。一般公共事業と官庁営繕を合わせた配分総額は前年度から微減の7兆5727億87百万円。当該年度に契約した予算支出を翌年度以降とする国庫債務負担行為(ゼロ国債)のうち、発注時期の平準化などを目的に1937億17百万円、事業加速円滑化国債として355億65百万円を確保した。

このうち、道路関係予算の配分額は直轄事業1兆4644億19百万円、補助事業8617億54百万円、計2兆3261億73百万円。①防災・減災、国土強靱化②予防保全による老朽化対策③道路空間の安全・安心や賑わいの創出④道路システムのDX⑤GXの推進による脱炭素社会の実現――に重点的に取り組み、施策効果の早期実現を図り、道路整備を計画的に進められるよう配分された。

直轄事業のうち、改築等に1兆369億円、維持修繕に4275億円を配分。改築等の内訳は幹線道路ネットワーク整備8249億円、局所的な対策等2120億円。幹線道路整備では、先の事業評価部会で事業化が「妥当」とされた伊豆縦貫自動車道の天城峠道路(月ケ瀬~茅野)、山陰自動車道の益田道路(久城~高津)、三隅・長門道路にそれぞれ100万円配分された。

また補助事業では、高規格道路やIC等アクセス道路その他に3740億円、道路メンテナンス事業補助に3887億円、交通安全対策(通学路緊急対策)に991億円が配分された。

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