社会資本整備審議会道路分科会は25日、基本政策部会を開き、今後の道路施策のあり方を示す新たな道路建議の策定にについて審議した。２０１７年にまとめた「道路建議」以降に施行した道路政策を検証。人口減少や自然災害のリスクの高まり、インフラ老朽化、自動運転の実装といった今後の趨勢を見据えた上で、国土強靱化の推進や予防保全型メンテナンスへの転換について方向性を定め、来夏の新建議の策定を目指す。
道路行政では、10年間で道路法や道路整備特別措置法など６度改正した。災害対応を深化するため道路啓開計画を法定化したほか、高速道路の料金徴収期間の延長、ＳＡ・ＰＡの機能高度化等に取り組まれた。
これらの流れを踏まえ、国土強靱化、予防保全型メンテナンスのほか、強い経済と豊かな生活の基盤となる道路ネットワーク・拠点の整備もテーマに掲げられ、今後具体に検討していく。
