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篠原市長、石川市長、玉井市長が堂故茂副大臣に要望書を手交[/caption]
四国縦貫自動車道に並走する愛媛県の国道11号バイパスの早期整備を求めて、東予地域の３市長が17日、タッグを組んで要望活動を展開した。
要望団を編成した篠原実四国中央市長、石川勝行新居浜市長、玉井敏久西条市長はかねてより共同で産業振興イベントを催すなど連携を重ねており、今回の合同要望は昨年に続き２回目。「繋がることで効果を発揮する道路同様、３市も繋がることで意義がある」と、国土交通省の堂故茂副大臣に要望書を手交した。
製紙・紙加工で知られる四国中央市、機械、電機、化学産業が集積する新居浜市、西条市を東西に貫く国道11号は、産業経済を支える大動脈であるとともに生活道路としても機能し、地域社会を支えている。
３市長は、国道11号ＢＰで慢性的な交通渋滞が発生していることに触れ、「多発する交通事故により通勤・通学、救急・消防など市民活動に大きな障害が発生している」と説明。今年度用地買収に着手した「川之江三島ＢＰ」（延長10・１㌔＝四国中央市）、今春、一部開通が予定されている「新居浜ＢＰ」（延長９・３㌔＝新居浜市）、昨秋、一部開通した「小松ＢＰ」（延長７・５㌔＝西条市）について１日も早い全線整備を求めた。
今回手交した要望書の表紙は、愛媛県立川之江高校の書道部員が揮毫。紙の町・四国中央市を玄関口とする東予エリア発展の思いを伸びやかな線に込めている。要望書を手にした堂故副大臣は「必要な道路と理解している。一生懸命頑張ろう」と応じた。要望後、３市長は「高速道路と国道11号ＢＰが絡み合って相乗効果を発揮する。ダブルネットワーク化により、防災・減災への備えになる」と述べ、今後も合同の要望スタイルを継続する考えを示した。
