政府は６月30日、経済財政諮問会議を開き、２０２６年度の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。道路整備など公共事業の妥当性を判断する際、「費用便益比等に過度に依拠せず、国家戦略、国土強靱化、地域の命と暮らしを守る基盤機能等を踏まえた総合評価へ見直す」と明記。防災などインフラの多面的な機能を重視して整備を進める方向性が示された。
日本の成長戦略に基づき、17の戦略分野を中心に「官民で危機管理投資と成長投資を展開する」とされた。成長投資を支える基盤には高規格道路や整備新幹線、リニア中央新幹線などを挙げ、早期整備に取り組む。自動物流道路の計画なども推進し、物流効率化や脱炭素化も加速させる。
これらを実行するための予算編成では、従来続いた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却。補正予算は「緊急性の高いものに限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する」とされた。補正予算と当初予算の区分の考え方については、26年内に改定する予算編成の基本方針で示す。
また国土強靱化については、実施中期計画で必要とされる総額20兆円超を確保するため、１日、自民党政調会議で「国土強靱化予算は通常予算とは別枠で計上する旨、骨太方針に明記すべき」と提案された。これを受け、７日の政調全体会議で示された修正案では、「国土強靱化は『強く豊かな日本』投資枠を活用して推進」と、別枠で予算を確保することを明記された。
