[caption id="attachment_5006" align="alignleft" width="300" caption="山梨・長野県境の事業化を求めて田中副大臣を取り囲む約50人の大要望団"]
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中部横断自動車道の全線開通を悲願とする行政・民間７団体は18日、約50人の要望団を編成し上京。「長野県中部横断自動車道沿線団体」として、二階俊博幹事長、吉田博美参議院幹事長、田中良生国土交通副大臣、三木亨財務大臣政務官、石川雄一道路局長らに「中部横断自動車道早期実現に関する要望書」を提出した。
静岡県・山梨県・長野県を南北約１３２㌔に繋ぐ中部横断自動車道は、基本計画区間となっている長坂ＪＣＴ～八千穂高原ＩＣ間約34㌔をのぞき、19年度までに順次開通する予定となっている。山梨・長野の県境というこの重要な区間の事業化を大願として、昨年12月には佐久地域選出の県議６人を発起人に、沿線１５５人の超党派全議員が結集する佐久地域議員連盟が発足。沿線の首長や女性団体もそれぞれの思いから個々に要望を重ねてきた。
今回、19年度の概成が目に見えてきた中、「それ以降、この地域は取り残されてしまうのではないか」という危機感を持った各団体が、一丸となって要望することを決意。佐久市が事務局となった大要望が実現した。
田中副大臣と面談した要望団は、基本計画区間がシェア80％を占める全国有数の夏野菜生産地であることや、海路とつながることによる経済効果が確実に待ち受けていることを丁寧に説明。栁田清二佐久市長は、「これは将来への投資であり、大きなインパクトを生み出します」と大きな目をさらに見開いた。
集結した要望団は、長野県中部横断自動車道建設促進期成同盟会、佐久地域定住自立圏構成市、中部横断自動車道建設促進佐久地域議員連盟、佐久商工会議所、小諸商工会議所、長野県商工会連合会佐久支部、中部横断自動車道沿線佐久地域女性みちの会。女性みちの会は本来８市町村の各女性団体で構成していることから、個々に分ければ今回は延べ14団体が参加した格好だ。
それぞれの思いを抱えた要望団にぐるりと囲まれた田中副大臣は、「未事業化区間がそれほどの夏野菜生産地とは知らなかった。時間短縮や生産性向上の観点からもストック効果が出ることは十分理解できた」と述べ、「速やかに進めるよう前向きに取り組む。しっかり対応して行きたい」と話した。
