国土交通省は16日、社会資本整備審議会・道路分科会の事業評価部会（部会長＝石田東生筑波大教授）を開き、17年度予算に向けた新規事業採択時評価を審議。国道１号淀川左岸線延伸部・豊崎～門真ＪＣＴ（延長約８・７㌔）の事業を妥当と評価するとともに、有料道路事業として阪神高速、ＮＥＸＣＯ西日本が施工することが了承された。
現在、淀川左岸線が阪神高速により事業中であることに加え、淀川左岸線延伸部に接続する門真ＪＣＴをＮＥＸＣＯ西日本が運営。阪神、西日本が一体的となった事業実施が可能であり、両社からも有料投資を行う意向が示されたことから、今回の決定に至った。
全体事業費約４０００億円のうち、有料投資額は約２２００億円。このうち、阪神分が約１６００億円、西日本分が約６００億円となっている。
このほか新規事業採択時評価の審議では、国道２号大阪湾岸道路西伸部・六甲アイランド北～駒栄（延長約14・５㌔）に阪神高速、国道17号新大宮上尾道路・与野～上尾南（延長約８・０㌔）に首都高速が有料投資することが了承され、投資額はそれぞれ約２５００億円、約４５０億円とされた。
近畿圏新料金案 対距離制導入へ
同部会では同日付でまとめられた「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」が報告された。
これによると、17年度の早い時期に大都市近郊区間を基本とする対距離制を導入し、淀川左岸線延伸と大阪湾道路西伸部の整備財源確保も視野に入れて１㌔当たり36・６円に整理、統一する。
また、道路管理を効率的に行うため大阪府道路公社や阪神高速が所管する一部有料道路を西日本に移管されることも示された。南阪奈有料道路、堺泉北有料道路、阪神高速・京都線の油小路線・斜久世橋の西日本移管は18年度以降に実施予定。阪神高速・京都線の新十条通は京都市に移管し、18年度以降、無料開放される予定。
