全高速第62回総会 総勢1200人が早期整備へ一丸


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河野会長(宮崎県知事)から金子大臣への決議手交

全国高速道路建設協議会(会長=河野俊嗣宮崎県知事)は4日、東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで第62回総会を開催した。日本の広範囲に大雨や強風をもたらした台風6号の影響により開催が危ぶまれたものの、高速道路の整備を願う全国の願いが届いた。当日は、国土交通省から金子恭之大臣を筆頭に政務三役が揃い踏み、与野党からも138人の国会議員を迎えた。一方全高速からは河野会長、濵田省司副会長(高知県知事)、後藤田正純理事(徳島県知事)、238人の首長が参加。未整備区間の解消や暫定2車線区間の4車線化、国土強靱化を推進するための予算確保を求める決議を金子大臣に手交するセレモニーでは総勢1200人が総立ちとなり、強靱な国土形成に向け同心一体となった。

総会冒頭、主催者を代表して登壇した河野会長は、各地に爪痕を残した台風6号の被災者にお見舞いの言葉を述べた後、全国各地で相次いでいる線状降水帯による被害に言及。昨年九州で国道の路肩が崩壊した事例を振り返り、「その際、高速道路がバックアップ機能を発揮するなど、高速道路の存在が災害時に私たちの命や暮らしを守っていると改めて実感した」と語り、「未整備区間の早期整備や、暫定2車線の4車線化、スマートICを含めた機能の充実を図っていくことを我々の総意として、財源も確保しながら前に進めていきたい」と強調した。

2026年度補正予算について衆議院予算委員会の質疑・採択が予定されていたこの日、公務の合間を縫って駆け付けた金子国交相は「本年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目に当たる年」と前置きしたうえで「災害に屈しない強靱な国土づくりは、まさに政府として推進している『危機管理投資』であり、昨年6月に策定された『第一次国土強靱化実施中期計画』も踏まえ、道路分野の老朽化対策等の抜本的な対策を含め、防災・減災・国土強靱化の取り組みを全力で推進していく」と誓った。

決議手交のセレモニーで、会場からの割れんばかりの拍手を受けた金子国交相は「皆さんの熱意、受け止めた。整備に向け全力で頑張る」と応えた。


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加藤政務官への特別要望

加藤国土交通政務官へ要望

約1時間の総会終了後、河野会長、濵田副会長、後藤田理事は、全国の声と熱意を届けようと、国土交通省の加藤竜祥政務官に特別要望を展開。要望には、高速道路建設推進議員連盟の額賀福志郎会長と、5月から道路利用者会議の顧問に就任した見坂茂範参議院議員が同行した。

今年、北九州から宮崎までが繋がって10年を迎え、開通効果1・6兆円を弾き出している東九州道や、東西に未整備区間が残る四国8の字ネットワーク、今年3月の開通でLED関連企業周辺の渋滞が緩和された徳島県など地域の実情に耳を傾けた加藤政務官。「道路は繋がることで効果が最大限に発揮される。物価高、人件費等々が上昇している中、安心して事業が計画できるよう環境を整えながら進めて行きたい」と理解を示した。


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決 議

高規格道路は、我が国の産業発展に資するとともに、大規模災害時における広域支援ルートとして国民の命を守る社会資本の要である。気候変動の影響等で激甚化・頻発化する自然災害による脅威への対応と、日本経済の活力を取り戻すため、財政が逼迫する中、国民の生命・財産を守る高規格道路ネットワークの構築、持続可能な維持管理に向けて、次に掲げる事項の実現を強く要望する。

一、高規格道路の未整備区間の解消及び暫定2車線の4車線化、新東名・新名神の6車線化など、幹線道路ネットワークの機能強化を推進すること

一、国土強靱化実施中期計画を踏まえた関係予算については、頻発する災害も踏まえ、通常道路予算とは別枠で必要な予算を満額確保すること

一、有料の高速道路について、料金徴収期間の延長による財源を活用し、更新事業や耐震補強、暫定2車線の4車線化などの機能強化を着実に進めること

一、高速道路のさらなる利活用を促進し、カーボンニュートラルの推進やドライバー不足への対応の観点から、ピンポイント渋滞対策の実施及びスマートICの整備、ETC専用化、休憩施設の機能強化等を推進すること

一、国が管理する無料の高速道路において、必要に応じて機能強化を図りつつ、維持管理を確実に実施するため、有料制度の活用など安定的な財源の確保について、地域の意見を踏まえ検討すること

一、高速道路料金については、利用に応じた公平な料金制度を基本としつつ、高速道路の観光周遊パスを自治体や観光事業者等との連携を強化しつつ拡大するとともに、観光地における混雑の緩和を図るため、観光需要の分散・平準化のための高速道路料金割引の見直しを実施すること

一、これら項目を踏まえ、日本列島を、強く豊かにするため、資材価格の高騰、近年の建設業における人件費の上昇等の影響を十分に踏まえ、計画的かつ長期安定的な道路整備・管理が進められるよう、新たな財源の創設等により、令和九年度道路関係予算は、所要額を満額確保するとともに、有料道路事業における必要な財源確保についても検討すること

令和8年6月4日

全国高速道路建設協議会


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