[caption id="attachment_7009" align="alignleft" width="300" caption="23日、石井国交相から多気スマートIC連結許可書が久保多気町長に手交。全国初の民間施設直結型として新しいモデルとなる"]
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国土交通省は10日、産業振興や物流の効率化、高速道路の利活用の推進等が期待されるスマートＩＣの新設について、７カ所の新規事業化を決定。同日付で石井啓一国土交通大臣より高速道路会社へ事業許可を行った。併せて、今後の事業化に向けて国が調査を実施する準備段階調査箇所６カ所も新たに採択された。スマートＩＣの整備については、全国高速道路建設協議会でも５月の総会、特別要望で強く要請していた。
今回、新規事業化が決まったスマートＩＣは下野（栃木県下野市）、筑北（長野県東筑摩郡）、胎内（新潟県胎内市）、多賀（滋賀県犬上郡）、東温（愛媛県東温市）、味坂（福岡県小郡郡）、多気（三重県多気郡）の７カ所。
このうち、多気は全国初の民間施設直結のスマートＩＣ。同制度は高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するスマートＩＣであり、民間企業の発意と負担により整備することとしており、国交省では昨年７月から事業者を募集していた。
三重県多気町では、イオンタウンなど４企業と合同で運営会社「三重故郷創生プロジェクト」を設け、伊勢自動車道・勢和多気ＪＣＴ近くに20年のオープンを目指して複合商業施設「アクアイグニス多気」の建設に着手。同施設の近傍にスマートＩＣを設置することで、周辺地域の活性化をより促すことを目的に、多気町ではスマートＩＣ事業の申請を行っていた。
多気を除くスマートＩＣの事業費は別表の通り。これは高速道路機構への補助対象分であり、地方が整備する高速道路の区域から既設の一般道路までの道路は含まない。
一方、新規準備段階調査箇所６カ所の内訳は花巻ＰＡ（岩手県花巻市）、山形ＰＡ（山形県山形市）、小高（福島県南相馬市）、篠坂ＰＡ（岡山県笠岡市）、八本松（広島県東広島市）、観音寺（香川県観音寺市）。今後、調査が完了次第、地区協議会の開催、実施計画書の策定・提出を経て、新規事業化の運びとなる予定だ。
23日には、石井国交相が久保行男多気町長に連結許可書を手交。随行したイオンタウンの大門淳会長は「スマートＩＣを活かした新モデル形成のチャンスをいただいた」と謝辞を述べた。
