東海環状西回り利活用促進会議　三重・岐阜両県が初開催

日、東海環状自動車道（西回り区間）を利活用したまちづくりを支援するため、沿線自治体や経済団体等がまちづくりの情報を共有・議論する「東海環状西回り利活用促進会議」（東環利活用会議）を、三重県いなべ市藤原文化センターで、初開催した。

開催地代表の日沖靖いなべ市長を始め、両県沿線40市町や商工会議所、商工会、協力機関のほか、オブザーバーとして国土交通省やＮＥＸＣＯ中日本など関係者約100人が出席。開会挨拶で、三重県の水谷優兆県土整備部長は「効率的な整備に取り組むため、道路整備を期待するものが県境を越えて一堂に会し、情報交換することで沿線全域の状況を把握する会議を発足したい」と述べた。日沖いなべ市長は「ものづくりの地域であり、国際競争力を保つためにも高速道路は必要。企業の立場で発信して頂き、早期完成につなげていきたい」と挨拶。

会議では、国土交通省中部地方整備局より、東海環状自動車道の整備状況と全国での高速道路の開通効果などの事例について説明があった。続いて、製造、物流、農業、観光、まちづくりの面で企業から意見発表が行われ、三重県側の企業を代表し日本トランスシティの平野専務取締役が「産業・港湾を結ぶのは道路であり、物流の効率化に大きく寄与する」と意見発表。長島観光開発の水野社長からは「岐阜、北陸方面の観光地との新たな観光ルートに期待ができる」と意見発表した。

また、岐阜県側からは、旭金属工業の中村専務取締役、ＪＡ全農岐阜の川下直販事業課長、岐阜市の今岡副市長が、それぞれ製造、農業、まちづくりの面から、西回り区間の開通に対する期待や、インフラ整備の必要性等について意見発表した。

「東環利活用会議の方向性について」をテーマにした意見交換会では、西回り区間の開通による企業立地の推進や観光資源を生かした地域振興への取組を進めたいなどの意見とともに、沿線自治体が道路の完成を見越し、様々な利活用策を今後、探っていくことなど、活発な議論が行われ、会議の終わりには、岐阜県の高木善幸県土整備部長が、「今後、本会議において、関係機関の皆様の協力を得ながら、地域の持続的なまちづくりを支援していきたい」と挨拶した。

会議後、東員ＩＣに移動し現場視察が行われ、担当者から工事の進捗状況や全通に向けた取組みなどの説明を受けた。

会議の翌15日、国土交通省は、新東名高速道路の四日市ＪＣＴ～新四日市ＪＣＴ間（延長４．４㌔）と、東海環状自動車道の新四日市ＪＣＴ～東員ＩＣ間（延長１．４㌔）を、８月11日午後３時に開通すると発表した。