国土交通省は７日、未来投資戦略（６月９日閣議決定）を踏まえ、高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するＩＣを、民間企業の発意と負担により整備する制度について具体的なルールを定め、募集を開始した。
制度のポイントは①民間企業の発意と負担による整備（ハーフＩＣ・１／４ＩＣも可）②民間施設名をＩＣ名称とすることが可能③民間企業は市町村を通じて手続きを実施――で、民間施設は大規模商業施設、工業団地、物流施設等を想定。
スマートＩＣの直結路（アクセス道路・ランプ）と接続路の整備は民間施設管理者の負担で実施。直結路については整備後、地方公共団体に無償譲渡し、維持管理は地方公共団体が行う。
