無料高速道路対象に安全・安心計画策定

国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会道路分科会・国土幹線道路部会（部会長＝寺島実郎日本総合研究所会長）は１４日、国交省内で第２９回部会を開催した。「高速道路の安全を確保し、使いやすさを向上するための賢い取組の方向性（案）」をまとめるにあたって行ってきたヒアリングの締めとして、全国高速道路建設協議会の尾﨑正直会長（高知県知事）が出席。尾﨑会長は、熊本地震など大規模災害の発災時に果たした高速道路の役割について説明しながら、日々の安全・安心を確保し、経済の活性化に寄与する高速道路のミッシングリンク解消等に向けた施策の実現を、寺島部会長はじめ出席委員に対し強く要請した。

尾﨑会長は①大規模災害に備える②日々の安全・安心の確保③経済の活性化――を論点に、早期にミッシングリンクを解消することによる高速道路のネットワーク化、暫定２車線区間の４車線化の必要性を訴えた。

「大規模災害に備える」では、昨年４月の熊本地震と、８月の台風１０号による豪雨災害に見舞われた北海道の事例を改めて紹介。熊本地震では４車線化されていた大分自動車道、九州自動車道において早期通行が可能となった現状を示しながら「４車線化されている高速道路であったがゆえに、片側の車線を応急復旧することで高速道路ネットワークが早期に確保された意義は大きい」と述べた。

また、北海道の豪雨災害において、人流・物流を支え、地域の生命線となった道東自動車道の役割に言及し、「高速道路が大きな力を発揮して、災害時に多くの方々の生活を支えた」と指摘。更に、高速道路の未整備区間が沿岸部や県境部に多く残されている現状から「災害に備えるためにもミッシングリンの解消は急務であり、早期の道路啓開にもつながる」と語った。

「安全・安心の確保」では、対向車線への飛び出しによる重大事故の発生が社会問題化する暫定２車線区間の解消も課題に挙げた。尾﨑会長は、死亡事故率が４車線以上区間の約２倍に上ることや速度低下による渋滞発生の要因ともなっている現状から、「地域の実情や利用状況に合わせて、４車線化など早急な対策の推進が重要」と提言した。

「経済の活性化」では、各地の事例を示しながら、尾﨑会長は「高速道路が延伸されることによって、観光交流人口が拡大し、地域産品の消費マーケットも飛躍的に広がる。地方創生を実現するためには、早くて確実な物流・人流が重要であり、高速道路のネットワーク化は必要不可欠」として、早期整備への理解を求めた。

●国土幹線道路部会（確定版）PDF