[caption id="attachment_9846" align="alignleft" width="300" caption="左から、岩﨑副会長（大豊町長）、中平副会長（四万十市長）、池田会長（中土佐町長）、横山副会長（安芸市長）"]
[/caption]道路整備促進期成同盟会高知県地方協議会（会長＝池田洋光中土佐町長）は７月８日、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の継続及び対象事業の拡充などについて、国に提言活動を行った。
今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、リモート形式で実施し、池田会長をはじめ、副会長の中平正宏四万十市長、横山幾夫安芸市長、岩﨑憲郎大豊町長が出席。
国土交通省の浅輪宇充大臣官房技術総括審議官、長橋和久道路局次長に対し、池田会長は「３か年緊急対策により、高知県における強靭化対策が一段と加速したが、対策が必要な箇所はまだまだある。加えて、道路施設の老朽化対策も強靭化対策と並行して取り組むべき課題である。必要な事業前倒しは、景気のＶ字回復にも大きく寄与する」と提言した。
浅輪技術総括審議官は「今般の九州地方等での豪雨災害をみても、国土強靭化対策は国が総力を挙げて取り組むべき課題だと改めて認識。老朽化対策も重要な課題であり、予算の確保に努める」と要望の趣旨に理解を示した。
また、長橋道路局次長は「国土強靭化や老朽化対策を行えるよう、予算確保に努める。景気回復には経済波及効果が高い道路事業への投資が効果的である」と応じた。
