国土交通省は８月27日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。国費総額は一般会計が前年度比44%増の８兆７６９４億円。このうち公共事業関係費は同45%増の７兆６７６１億円を要求した。補正予算依存からの脱却を掲げる高市内閣の方針に沿い、従来は補正予算に計上していた経費を当初予算に計上。要求段階では01年の国交省発足以降では最高の水準となる。
道路関係予算の27年度概算要求は、国費ベースで同47％増の３兆１３５６億円、事業費ベースで同13％増の６兆５１６０億円となった。内訳を国費ベースで見ると、直轄事業が同44％増の２兆３１３０億円、補助事業が同57％増の８０４５億円。有料道路事業等は同51％増の１８１億円が要求された。
直轄事業のうち、改築その他に同59％増の１兆６０４１億円、維持修繕に同23％増の５８６４億円。
国土交通省の財政機関財政投融資計画のうち、日本高速道路保有・債務返済機構については、同４％減の５２６０億円が要求された。
政府が掲げた「強く豊かな日本」投資枠では４項目を設定。第１次国土強靱化実施中期計画分の「防災・国土強靱化」、「戦略産業クラスター計画等関係」については予算編成過程で検討する事項要求とし、中期計画分を除く「日本成長戦略17の戦略分野関係」では１９８億円、戦略産業クラスター計画を除いた「地域未来戦略」では５８００億円が要望された。
このうち、「防災・国土強靱化」では「激甚化・頻発化する気象災害、切迫する大規模地震や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土幹線道路ネットワーク等を構築する」ため、強靱化実施中期計画を踏まえ、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策に取り組むとしている。
高規格道路整備については、地域未来戦略としても道路交通環境の整備推進、「道の駅」第３ステージの推進とともに推進していく。
