関東国道協会　17年度通常総会を開催　

１都８県３３９市区町村が加盟する関東国道協会（会長＝小林常良厚木市長）は22日、千代田区麹町のルポール麹町で、17年度通常総会を開催。国道など道路の重要性について広く国民の理解を求めるとともに、魅力ある地域社会や豊かな国民生活の実現に資する道路事業の着実な推進等に向け、積極的に促進活動を展開していくことを盛り込んだ17年度事業計画案、収支予算案、役員改選案を原案どおり満場一致で承認した。

冒頭、登壇した小林会長は「今年２月、圏央道・境古河～つくば中央間が開通したことで、東名、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道の６つの放射道路が圏央道を通じて結ばれた。人や物の流れが加速し、更には観光需要も増すなど、道路のネットワーク化が果たす効果、役割は計り知れないほど大きい」と挨拶。「道路整備の重要性が高まる中、道路財特法の補助率嵩上げ措置が今年度で切れる。着実な整備の実現のためには、この措置の継続は不可欠だ」として、財特法問題も含め所要予算の確保に向け、促進活動を一層充実していく決意を述べた。

意見発表では、群馬県みなかみ町の岸良昌町長、千葉県酒々井町の小坂泰久町長、長野県青木村の北村政夫村長がそれぞれ地域の現状と課題について意見発表を行った。

岸町長は、関東と新潟を結ぶ旧三国街道の国道17号の現状を説明。「現状の三国トンネルは完成から半世紀が経過し老朽化が著しいほか、現状の断面では大型車がすれ違えないなど、交通の隘路となっている。これを解消するため計画された新三国トンネルだが、国等の尽力により今年度、掘削工事に着手するまで漕ぎ着けた」と語った。

小坂町長は「町の中央部で交差する国道51号と２９６号は、一部４車線化により渋滞緩和が図られているものの、それ以外の箇所では慢性的な渋滞が発生している」として、完全４車線化の必要性を訴えた。

北村村長は、国道１４３号沿いで重点道の駅に指定された「道の駅あおき」での取り組みを説明。「道の駅を村の核と位置付け、雇用の創出、人や物の流れの拡大、更には地域住民の参画の推進につながる施設とすべく、隣接する防災機能を備えた「ふるさと公園あおき」と一体的に高機能拠点化を目指している」と語った。

最後に、内藤久夫韮崎市長が要望書案を提案。①首都中枢機能の持続的な維持と生産性・活力の向上による成長力の強化②安全で安心な暮らしの実現③地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の主要項目とともに、道路財特法の補助率嵩上げ措置の継続、拡充を加えた要望書案を説明し、満場一致で承認された。

総会終了後の要望活動では、小林会長のほか内藤韮崎市長、長田富也道志村長、熊川栄嬬恋村長、中澤恒喜東吾妻町長、岸みなかみ町長、青木悟下諏訪町長、松本久志小谷村長が参加した要望団が国土交通省、財務省を訪問。国土交通省では田中良生副大臣、大野泰正政務官、財務省では木原稔副大臣と面談し要望書を手交した。

「大きなストック効果をもたらす関東甲信地域の道路を戦略的かつ重点的に整備していくことは不可欠」と訴える小林会長ほか要望団の声に、田中国土交通副大臣が「関東のネットワークの重要性は十分認識している」等と応じるなど、要望書の記載事項の実現に理解を示した。